「取材拒否ではなく、質問状を送っていただいても回答はしませんと言っているのです」
　そう開き直るのは、預金残高日本最大の信用組合、近畿産業信用組合（近産信）のメディア対応窓口である経営企画部の次席だ。 　

　編集部では事実確認のため、近産信へ架電し、破産した全東信への融資額が最多だった同組合の与信（詳細は65頁参照）についての取材だと伝え、質問状の送付を打診した。

　すると、「回答はしないので、質問状も送っていただかなくてけっこうです」と言う。「無回答」を宣言する次席に、「質問状の受け取り拒否ということは、取材拒否ということですか？」と確認すると、言葉の揚げ足を取るように語気を強めたのが冒頭の発言だ。

　さらに次席は続ける。

「質問状を送っていただく分には構わないですけども、回答いたしませんっていうのが我々の回答だとお答えしているじゃないですか。質問を見る前に、いかなる質問であろうと、個別のお客様に関する情報についてはご回答を控えさせていただきますっていうのが回答なんです」

　　質問状を送ること自体が無駄だと言いたげで、「受け取るけれど一切答えない」と言う次席。

......続きはZAITEN11月号で。