2019年11月アーカイブ

【記事無料公開】セクハラ百十四銀行「色情と暗黒の10年」(1)

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 10月31日、若手行員による顧客情報漏洩の事実を発表した香川のトップバンク、百十四銀行。この"事件"を詳報した小誌「ZAITEN」2019年12月号の発売(11月1日)を次の日に控えた突然の"自白"劇だった。

 行員による情報漏洩は法人3件、個人14件の合計17件に及んだ上、そのうちの1件では、すでにカネを騙し取られる被害が発生していたという驚くべき内容。しかし、やはりというべきか、記者会見は百十四銀の企業体質を反映したものだった。

 これほどの不祥事案にもかかわらず、会見に臨んだのは、代表取締役たる綾田裕次郎頭取ではなく、香川亮平専務執行役員。しかも、情報漏洩による被害が発生していたのは今年7月で、百十四銀側がどの時点で漏洩と被害発生を確認したかは不明ながら、発表までに3カ月以上を要しているのだ。また、情報を漏洩した行員については10月28日に「懲戒解雇」で処分したとしているが、香川県警の事情聴取を受けたのは9月中旬。処分まで1カ月以上が経過しており、迅速な対応からは程遠い。

 そもそも小誌12月号の記事が出ていなかったら、時期も含めて、どのような形での発表になったの、大いに疑問である。そればかりではない。会見で最も問題なのは、この期に及んでも、百十四銀側が"隠蔽"ともいうべき、問題の矮小化を図ろうとしている点だ。

 百十四銀の10月31日会見では、若手行員が情報を漏洩していた先は「友人で、頻繁に食事する仲だった」との発表だったというが、小誌はもちろん、その後の各種報道でも明らかな通り、友人とは同期入行の元同僚、すなわち百十四銀の元行員だったのである。百十四銀は刑事告訴を検討しているとしているものの、果たして、一不良行員の個人的な"事件"だったのか――。

 そんな疑念を掻き立てる理由は、昨年11月1日に小誌18年12月号が報じた渡辺智樹会長(当時)の"セクハラ事件"に見られたような、百十四銀の度し難い隠蔽体質に他ならない。セクハラ当事者の渡辺氏は紆余曲折の末に百十四銀を追われたが、その結果、行内では「オーナー家」を僭称する似非創業家の綾田三代目の裕次郎頭取の専制支配が現出。ガバナンスは正常化するどころか、綾田家および裕次郎頭取との距離感で人事などが決まる一方、ハラスメント事案がいまなお相次いでいるという。

 そんな中、百十四銀は明日11月11日月曜日に情報漏洩事件発覚後初の頭取による決算発表会見を控えている。地元記者の追及がどこまで伸びるか、予断を許さないが、その一助となることを期して、昨年12月1日発売の19年1月号に掲載した特集記事《セクハラ百十四銀行「色情と暗黒の10年」》を以下に無料公開する。

114_ayata_cut.jpg"似非創業家"三代目の頭取、綾田裕次郎




 小誌先月号(2018年12月号)の「今すぐ出処進退について重大な決断をすべきだ」との指摘通り、香川の地方銀行、百十四銀行は10月29日、会長の渡辺智樹の辞任を発表した(会長辞任は31日付)。奇しくもこの日は、渡辺が絡んだセクハラ事件を報じた12月号が刷り上がった当日だった。

 それから1カ月。セクハラ会長が去った百十四は、再生を誓っているかと思いきや、高松の本店は再び弛緩した空気に覆われているという。それもそのはず。セクハラの汚辱に塗れた渡辺は相談役として残留。11月9日に開かれた綾田裕次郎による頭取記者会見も、地元記者の然したる追及を受けることなく遣り過ごせたのだから、渡辺とともに事件の隠蔽を図った百十四の現経営陣が安堵するのも無理からぬことと言える。

 しかし、その一方で、小誌編集部には、そんな百十四の前途を危ぶむ関係者からの情報提供が数多く寄せられている。加えて香川の取引先や預金者からは、同行の地元での傍若無人ぶりを糾弾する声が、これまた数多く届けられた。

 金融担当相を兼ねる財務相の麻生太郎にまで質問が及んだ、前代未聞の百十四銀行セクハラ事件。まずは、11月9日の会見で明らかにされた内容を基に、その概要を振り返ってみたい。

会長セクハラ事件の"真相"


 問題の会合があったのは、18年2月。出席者は、百十四側は会長の渡辺と執行役員、そして女性行員。女性行員の人数は明らかにしていない。また、行為に及んだ取引先の企業名や出席者の氏名などの一切も公表していない。ただ、女性行員は最初から参加していたものの、取引先とは無関係だった。なお、場所は百十四側が用意。当初は百十四側が費用を負担するつもりだったが、取引先が先に会計を済ませていた。

 5月の法令順守の行内アンケートで問題が発覚。6月の処分は、頭取の綾田を含めて7人の取締役の合議で、内容は渡辺と執行役員に対して報酬と賞与の減額処分。しかし、その後、問題を指摘する「投書等」があり、百十四側が社外取締役に連絡したのが10月19日。そこから1週間余りで会長辞任という結論が出たことになる。綾田を含む取締役7人は10月28日付で報酬を減額処分とした――以上が百十四側の公式発表だ。

 ちなみに、小誌が百十四に質問状を送ったのは10月4日。いずれにせよ、2月の会合から8カ月、6月の行内処分から4カ月の間、女性行員の人権に関わる重大な事案は放置されたままだった。

 一方、会見で百十四は「取引に関わる」「個人の特定に繋がる」などとして、最後まで情報開示を拒み続けた。弁護士が再調査するまでの経緯、そもそも女性行員を会合に呼んだのは取引先の要望なのか、渡辺の意向なのか。事件の核心は何も説明されていない。

 また、驚くべきことに、百十四はこの期に及んでも、セクハラ行為があったこと自体を認めず、あくまでも「不適切行為」で、渡辺は口頭で取引先を制止したと言い張っている。さらに、担当者でもない女性行員を会合に出席させた理由について、「場を和ませるため」と説明。女性行員をコンパニオンのようにしか見ていない極めて異常な行内風土が明らかになった。調査に当たった弁護士からも「現代社会で許されない行為」との厳しい批判が出たという。

 しかし、渡辺辞任後も取材を続けた小誌は新事実を含め、セクハラ事件の詳細を改めて把握した。今度は小誌取材で得られた事実を基に事件を見てみることにする。

 件の会合があったのは18年2月15日。場所は高松市内でも有名な高級日本料理店。出席者は、百十四側が渡辺と執行役員で本店営業部長の石川徳尚、20代の女子行員2人。取引先は合田工務店社長の森田紘一と、その甥っ子で同社課長の合計6人。

 百十四をメインバンクにする合田工務店は、高松に本社を置く未上場の地場ゼネコンで、売上規模は同業で四国最大手。東京周辺でもマンションの施工を手掛け、近年は好決算が続く。そして、セクハラ当事者の森田は1944年生まれ。慶応大商学部卒業後、岩谷産業を経て72年入社。86年、社長に就任。高松商工会議所副会頭や香川県建設業協会会長なども務め、14年には旭日中綬章を受章している地元の名士である。

 会食は百十四側が主催。会合の直接的な性格は、森田が同行の金融商品を購入したことに対する謝意の場だった。ただ、森田とともに課長が出席した理由は、独身である甥っ子の「婚活」の意味合いもあったという。つまり、複数の女性行員を呼ぶことは、初めから既定路線だったのだ。

 会食があった当日に「セクハラの範疇を超えた行為」があったのは、小誌前号で報じた通り。ここでも詳細は伏せるが、渡辺らもセクハラ行為に及んでいたのかという事実確認に対し、百十四は「回答を差し控える」として否定しなかったことだけは明記しておく。

 その後、5月に行内でセクハラ事件が判明、株主総会を控えた6月に事態は一気に動き出す。

 6月中旬、渡辺と石川が女子行員2人に対し直接謝罪するとともに、頭取の綾田に始末書を提出。そして、夏季賞与の減額処分で幕引きが図られた。ただ、この時点で執行役員の石川には賞与が支払われていたため、冬季賞与で減額が実施されることになった。

 これらの処分は頭取の綾田に一任されたが、その時、捻り出されたのが、「取引先による不適切行為を止められなかった」という屁理屈に他ならない。というのも、セクハラ行為自体の懲戒は内規にあるものの、第三者の行為を止めなかったことについては「記載がない」からだ。結果、綾田が決裁することになったという。

 詭弁以外の何物でもないが、百十四側の釈明はこのシナリオに依拠しているというわけだ。敢えて下品な表現をすれば、「一線は越えていない」――。事ここに及んでも、渡辺の抵抗はかくも凄まじいものだったと言える。

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渡辺の"美女軍団"支配


 さらに小誌が取材を進めると、百十四の異様な病巣がわかってきた。その異形を体現する人物こそ渡辺智樹、その人に他ならない。

 きっかけは09年、渡辺の頭取就任だった。前号でも少し触れたが、当時、百十四は大阪・九条支店を巡る不正融資事件で金融庁から業務改善命令を受け、体制の抜本的な立て直しを迫られていた。その不祥事を契機に表舞台に登場してきたのが、渡辺だった。

「決定的に行内の雰囲気が悪くなったのが、渡辺時代。渡辺頭取の下で極端にモラルハザードが進行した。それまでは"創業家"の綾田家が力を持っていると言われながらも、役員登用の基準は適正なもので、最終的に誰もが納得できるように人事は行われていた。しかし渡辺が頭取に就任すると、あっという間に自分のお気に入りばかりを取り巻きにした」

 百十四関係者はこう説明する。「創業家・綾田家」については後述するが、通常なら、組織を揺るがす不祥事が起きた直後にトップに就任した人物であれば、正常化に尽力するもの。ところが、渡辺にはそうした社会一般の常識はまったく通用しなかったらしい。

 事実、渡辺は頭取に就任すると人事を壟断。複数の関係者によれば、これまでの人事慣行を根本から破壊し、各部門の幹部級は自分の息のかかった人物に替えてしまった。当初は問題視する役員もいたものの、渡辺によって多くが粛清された。他方、一般行員は何が起きたのか呑み込めず、ただ呆気にとられるだけだったという。

 "悪行"はエスカレートする。その極め付きが、肝煎りセクション「金融業務部」(現在廃止)だ。

「支店長時代も含めて、自分好みの女性行員を手元に異動させていた渡辺は、頭取になると、役員室の近くに自分の"喜び組"みたいな女子行員だけの部署を作った。20代後半から30代前半くらいが中心で、特別に親密な既婚の行員を管理職に据える始末。彼女たちと一緒に昼食をとったり、夜も意見交換と称して懇親会を開いたりしていた」(前出関係者)

 これだけでも驚きだが、問題は金融業務部の"裏業務"にある。同部は表向き、金融商品などの販売業務を促進、各支店の営業担当者を指導・訓練するという名目で設置された特別部署。女性活躍推進などと持て囃されたようだが、実態は頭取直轄の組織で、その役割は支店長クラスの人事評価を渡辺に上げることだったという。

「同部の女子行員たちが教育担当の名目で各支店を巡回するが、実は、スパイみたいなことをさせていた。お気に入りの若い女子行員が支店長クラスを陰で評価して直接、渡辺に報告を上げる。食事会は、その情報を得る目的も兼ねていた。結果、女子行員が気に入らない支店長は即異動。人事部案を渡辺がことごとくひっくり返したこともあった」(別の関係者)

 渡辺直属の"くノ一軍団"というわけだが、金融業務部の女性行員が間諜であることは当時、行内では周知の事実だった。現場の支店長たちは、同部の女性行員が来ることに戦々恐々だったという。

「創業家2代目」の人事構想


 ところで、渡辺が頭取に就任する前の百十四はどうだったのか。渡辺の前任は40年生まれの竹崎克彦。竹崎は04年6月に頭取に就任し、09年6月に渡辺に頭取職を引き継いだ。3期5年目での途中交代だった。当時の事情について別の百十四関係者はこう語る。

「竹崎さんは頭取就任5年目で九条の事件が起き、実質、引責辞任した。事件がなければ、まだ頭取を続投したはず。竹崎さんは修作さんの愛弟子で、後継指名した時は、最低でも6~8年は頭取を務めてくれという思いがあった」

「修作さん」とは、現頭取の裕次郎の実父で第12代頭取(95~04年)、綾田修作のこと。百十四は、裕次郎の祖父に当たる第8代頭取(52~ 75年)の整治から、綾田一族3代が頭取を務める世襲銀行だ。整治は戦後復興期を担った「中興の祖」で、52年の頭取就任時は46歳と全国の銀行頭取の中で最年少だった。03年に98歳で死去するまで相談役を務めている。

 前出の関係者によれば、修作は公言こそしなかったものの、慶大卒業後の82年に入行していた次男の裕次郎を頭取にしたいという強い思いがあった。ところが、竹崎が頭取を辞めざるを得なくなった時、59年生まれの裕次郎が後を襲うにはまだ若過ぎた。修作は以前から、3代目に権力を移譲するまでは竹崎に可能な限り頭取職を続けてもらい、それでも時間が必要なら裕次郎の一歩手前で、52年生まれで京都大卒エリートの渡辺が中継ぎをすることも良しとする構想を描いていたという。いずれにせよ、不祥事を受けた渡辺の登板は"番狂わせ"だった。

「修作さんは凡庸だが、人柄は良く、悪く言う人を見たことがない。特に問題がなければ下から上がってきた人事案をそのまま承認するという感じ。逆に、最高裁判所長官を務めた博允氏を弟に持つ竹崎さんは厳格ながらも、経営は公正を旨としていた。九条支店の事件では相当ショックを受けたようだが、歴代頭取の中でも立派な人だったと思う」(百十四OB)

 要するに、百十四が築き上げてきた行風は渡辺の頭取就任を境に暗転していったと言える。そのキャラクターは、裕次郎に頭取職を譲る17年4月にも発揮された。百十四ではそれまで、頭取交代時には新頭取と専務2人が代表権を継ぐのが慣例で、会長は代表権を返上するものとされてきた。しかし渡辺は代表権に固執、今回の会長辞任でようやく返上した格好だ。

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眼前でセクハラを受ける女性部下を守れなかったと主張した元会長、渡辺智樹
(左から2人目、2016年11月)


渡辺「相談役」残留の深層

 セクハラ事件で会長を辞任した一方、臆面もなく相談役に就任した渡辺。ただ、相談役の居座りを巡っては、関係者の間で諸説あるようだ。まずは財界活動説。しかし、渡辺は11月16日付で高松商工会議所の会頭を辞任、四国電力の社外取締役も辞任するなど、対外活動を事実上放棄。そもそも、セクハラ事件に塗れた人物に顕職が担えるはずもない。

 一方、頭取の裕次郎の経験不足という行内事情を説く関係者も少なくない。今回、裕次郎は渡辺から顔に泥を塗られた格好。にもかかわらず、その対応は渡辺に同情的ですらある。それ故、綾田家3代目の未熟ぶりに理由を求めるわけだが、これにも無理がある。当の渡辺の経営能力が高いかと言えば、決してそうではないからだ。

 なるほど、渡辺が頭取に就任した09年からの業績推移を見ると、売上高に当たる経常収益は800億円前後、純利益は100億円前後でほぼ安定。むしろ、頭取後期は前期に比べて数字も良い。

「それは、現場の営業店の実働部隊の頑張り以外の何物でもない。渡辺時代、役員室は何をするにしても他行の物真似ばかり。修作・竹崎時代に築かれた堅実経営の遺産で渡辺は食い繋いだだけ」(前出の百十四銀関係者)

 事実、11月9日の会見で発表された百十四の18年9月中間決算は、売上高が前年同期比3・2%減、中間純利益も19・5%減と4年ぶりの減収減益。一方、第二地銀の香川銀行は増収増益と、明暗がはっきり分かれている。

 それでは、渡辺が相談役に居座る真の理由は何か――。そこにも百十四の宿痾が浮かび上がる。

 まずは同行の引退した元最高幹部に対する特別な処遇慣例だ。百十四の現役幹部はこう明かす。

「100%出資の関連会社に名前だけの役員として入れて、その会社から4年程度は退職金とは別に給料を出してきた。当然、対外的にも公表されない。しかし銀行本体で無役だと、いくら関連会社でも処遇できない。だから、渡辺も相談役に残留させたのだろう」

 なお、百十四は渡辺に退職金が出たかどうかさえ、「個人情報」を理由に明らかにしていない。

 加えて、渡辺と綾田が特別な関係にあることも今回の処遇に繋がっている。というのも学生時代、渡辺は裕次郎の家庭教師を務めていたといい、頭取職の禅譲の際も渡辺に退任を促す修作が、その譲歩条件として「代表権を会長の渡辺にくれてやった」(別の百十四関係者)との指摘もある。

 さらに奇怪なのが、セクハラ事件の一方の当事者である合田工務店社長の森田との関係だ。慶応で同窓の森田と裕次郎は"昵懇の間柄"。「取引先が不適切行為に及んだ」との筋書きを呑んでくれるよう森田に懇請したというが、百十四はこの件も否定していない。

 渡辺、裕次郎ともに同じ穴の狢というわけだが、渡辺が蔓延させた行内風土も同時に禅譲されたようだ。渡辺時代の恐怖政治で、行員の間には上を忖度する気風が広がり、人事も役員室との距離で決まることが常態化したという。

 百十四では最近、次のような不祥事案もあったという。行内で複数の支店長による経費の私的流用行為が発覚したというのだが、さらに驚くのが経営陣の対応だ。

 ある支店長は役員の覚えが目出度かったことから、「未遂」として処理された上、さらに現在は昇進ともとれる人事で処遇されているという。他方、役員の人脈に乏しかった別の支店長にはいまだ処分が出ず、雪隠詰めの状況。それどころか、横領事件に発展しかねないこれらの問題を内部通報した行員はその後、左遷人事の憂き目に遭ったという。これは裕次郎の頭取就任以降の出来事である。

 その結果、毎月、相当数の若手行員が百十四を去っているのだ。しかも、彼ら元行員たちは転職面接の席上、「加重なノルマを負わされ、止まれず高齢者に騙すような形で投資信託を購入させたが、良心に耐えきれずに辞めた」と異口同音に悔やんでいるという。

強行された「ゴルフコンペ」


 それでは、セクハラ事件の当事者たちはどうなったのか――。

 まずは合田工務店の森田。11月9日の百十四会見に先立つ小誌取材に対し、同社担当者は「当社とは関係がない」の一点張りだったが、同月15日に森田が副会頭を務める高松商工会議所に改めて事実確認を行った途端、翌16日に副会頭を辞任してしまった。

 一方、百十四の執行役員本店営業部長として会合に出席していた石川は6月の処分後、重要店舗の今治支店長に栄転。事件発覚後は解任されたものの、「綾田家と因縁が深く、特別な社員しか配置されない」(関係者)関連会社、四国興業に転籍した。「支店長時代には焦げ付き融資を実行したり、パワハラで何人もの部下を潰したりした問題人物」(別の関係者)ともっぱらだが、セクハラ事件後の厚遇にはやはり疑問が残る。

 他方、今回の自身への処分を減俸30%2カ月で済ませた頭取の裕次郎は11月3日、満濃ヒルズカントリークラブで創業140年記念のゴルフコンペを主宰。騒動の最中に自粛すべきとの進言もあったらしいが、強行した。また、本店行員たちも11月中下旬の段階で、高松の繁華街において堂々と「百十四飲み会」を催しているというから度し難い。ただ、渡辺の次のようなエピソードを知れば、そんな腐敗ぶりも頷ける。

「頭取時代、決算前の行員が連日深夜まで仕事を続けている最中、繁華街をホステス風の女性たちを引き連れて闊歩しているのが何度も見られている。取引先からは『あの頭取で大丈夫か』と心配されたほど」(別の関係者)――色情に狂ったエピソードには事欠かない渡辺だが、会長辞任後の今も百十四本店の周辺を徘徊する姿が、関係者らに目撃されている。

 一方、被害者の女子行員らは、事情を感じ取った周囲からの好奇の視線に晒されているともいう。

 そんな中にあって、小誌にはこんな悲痛な声が寄せられている。

「今回が百十四正常化の最後の機会です。御誌にもう一度、弊行の実態を追及していただきたい」

 百十四経営陣はこうした行員の声を「中傷」と捉えているようだが、行内からはもはや、一向に動こうとしない金融庁などの監督当局に寄せる期待も萎み果ててしまったとの嘆きが聞こえてくる。

 ところで地元関係者によると、19年に米寿を迎える修作は今も壮健で、毎日のように高松の街を散歩しているという。こうした行員の悲痛な声は綾田家2代目の耳に届いているのだろうか。(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

 本記事から1年――。今年3月、百十四銀は相談役制度を廃止した。セクハラの汚辱に塗れた渡辺氏はもちろん、10年に大阪・九条支店で発生した反社会的勢力への不正融資事件で頭取退任に追い込まれた竹崎克彦元会長も相談役を退任。渡辺氏は最後まで子会社などでの処遇を求める往生際の悪さを見せたというが、結局は"無役"で放逐される形となった。

 ただ、竹崎氏にせよ、渡辺氏にせよ、百十四銀においては「雇われマダム」に過ぎないのだ。というのも、前述の通り、現頭取出身の綾田家が"似非創業家"として君臨しているからに他ならない。裕次郎頭取、あるいは綾田家に近い者は出世が約束され、ハラスメントはじめ、問題行為に及んでも不問に付される "お友だち政権"の様相を呈しているという。しかも、有力OBたちのほとんどは綾田家恩顧で、今回は渡辺セクハラ事件の時以上に鳴りを潜めているといい、OBを含めた行内にはもはや自浄作用が求められない状況なのだとか......。

 監督当局をはじめとする"外圧"しか百十四銀を変える契機はないのかもしれない。いずれにせよ、明日11月11日月曜日、頭取会見が試金石となるはずだ。

【ZAITEN公式サイト】
http://www.zaiten.co.jp/
【ZAITEN代表電話】
03-3294-5651

百十四銀行に関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびメールアドレスで募集しております。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼くださいませ。

【情報提供フォーム】
http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php
【情報提供アドレス】
indictment@zaiten.co.jp


小誌ブログでは百十四銀について、過去、以下のような記事もアップしています。

・18年10月31日公開
【ZAITEN12月号】百十四銀行・渡辺会長「セクハラ辞任」について
・18年11月16日公開
百十四銀行「セクハラ事件」の見解および続報について
・19年10月31日公開
百十四銀行「情報漏洩で行員が警察に事情聴取」会見の姑息

テレビ朝日「やらせ会見」と「報ステ"セクハラCP"処分」経営責任の平仄

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 この放送局のコンプライアンス意識はどうなっているのか。

 10月16日、突如、夕方の報道番組「スーパーJチャンネル」(SJ)で仕込み、有り体に言えば"やらせ"演出があったことを白状したテレビ朝日。自ら会見を開いたことで、これまで再三再四メディアで叩かれてきた、その不祥事体質と隠蔽癖への反省からとも思われたが、然に非ず。情報提供者からテレ朝に課された"デッドライン"に慄いた末の公表という、何とも後ろ向きの判断だった。

 とはいえ、SJでのやらせ問題では、曲がりなりにも、早河洋会長以下の処分が決定された。そこで翻って思い起こされるのが、8月末に発覚した看板報道番組「報道ステーション」チーフプロデューサー(CP)による番組スタッフを襲った鬼畜の如き"セクハラ事件"。しかし、この事件では当事者のCP以外には処分が下されておらず、経営幹部の責任は依然果たされていない。こうした処分の軽重にも、テレ朝局内の倒錯した力学が反映されていると言える。

 そこで小誌「ZAITEN」では急遽、同問題についてのウェブ限定記事を公開する。寄稿は、これまでのテレ朝追及記事を手掛けてきたジャーナリスト・濱田博和氏である。

 なお、下記URLの通り、小誌ブログではテレ朝関連記事を無料公開しています。こちらもぜひともご覧ください。

・【9月4日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)

・【9月5日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(2)

・【9月7日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(3)

・【9月9日公開】
テレビ朝日「報ステ」セクハラに沈黙する早河会長

・【9月12日公開】
テレビ朝日・政治記者の知られざる実像

・【9月30日公開】
テレビ朝日・報道ステーション「参院選報道お蔵入り」の深層

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 看板報道番組『報道ステーション』チーフプロデューサー(CP、当時)の桐永洋による10数人の女性スタッフらへのセクハラや、平日昼間の情報番組『大下容子 ワイド!スクランブル』CP(同)の小林雄高によるパワハラなど、幹部社員の問題行動が続発するテレビ朝日で10月16日、今度は平日夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』(SJ)の曜日企画コーナーで不適切な「仕込み」演出が発覚した。

 同日会見した報道局担当常務の篠塚浩と広報局長の長田明は「仕込み、やらせと言われても否定できない。当社の番組に対する信用を著しく毀損する重大な問題」と謝罪。会長兼CEO(最高経営責任者)の早河洋と、放送当時社長だった取締役の角南源五が報酬の10%、篠塚が同20%を1カ月返上するほか、報道局長の宮川晶が10日間の懲戒停職となる処分も公表した。

 だが、テレ朝社内では「確かにSJは報道番組だが、問題のコーナーは、業務請負契約に基づいて子会社の『テレビ朝日映像』(ViVia、村尾尚子社長)などに丸投げされた一種の"ワイドショー"枠。真実を伝えるべきニュース枠で起きた問題とはまるで重大性が異なる。それをあれほどの大事にして早河会長らの処分を発表しているのに、桐永の悪質なセクハラなど、相次ぐ社員の不祥事に経営陣が誰一人責任を取ろうとしないのでは辻褄が合わない」との不満が噴出している。

担当ディレクターは現役映画監督

 SJの17時台の曜日企画コーナー(17時36~53分、一部地域を除く)で不適切な演出が行われたのは、3月15日(金)放送の「業務用スーパーの意外な利用法」。この枠はViViaが親会社のテレ朝から請け負い、2017年2月から不定期で放送されているという。この日はディレクターが「業務スーパー東新宿店」を定点観測し、珍しい買い物をしている個人客の意外な理由を紹介するというものだった。

 この企画を18年3月から担当していたのが、Oという49歳の社外ディレクターだ。テレビ局などのメディア関連会社に人材を派遣する「クリーク・アンド・リバー」(東京都港区)からViViaに派遣され、今回を含めて13本を手掛けていた。問題の企画は2月27日から3月5日にかけて、Oが一人で取材していた。

 会見で「映画監督の経験があり、俳優養成学校の講師を兼任していた」と説明されたOの名前を検索エンジンに入力すると、ウィキペディアに掲載されている肩書は「日本の映画監督・映画プロデューサー・脚本家・漫画原作者。都内の映画専門学校(注:ウィキペディア上は実名)や女子大(同)の非常勤講師も務める。日本映画監督協会会員」。CMなどの監督を経て00年6月に映画監督デビューし、これまでに6作品を監督している。「自分のやりたいものを撮る」ことにこだわる「異端な若手映画監督」と紹介されているものの、「ドキュメンタリー作家」との表記はない。要するに面白い映像作品をつくろうとこだわる、生粋の「映画監督」なのだ。

 さて、問題の業務用スーパー企画に登場するのは(1)大量の焼きそば麺を購入する47歳の主婦、(2)8歳と5歳の子どもに"はじめてのおつかい"をさせる36歳のシングルマザー、(3)1キログラム入りのポテトマカロニサラダ2袋を購入した47歳のアルバイト男性、(4)歌手になる夢を持ち、冷凍と生のブロッコリーを大量購入してダイエットに励む28歳の女性――という4人のケース。(3)の男性と絡む女性を合わせると登場人物は5人に上るが、うち4人が俳優養成学校でのOの生徒で、1人はOの知人。つまり全員がOの知り合いという、典型的な仕込み演出だった。

 今回の仕込み演出に関して、テレ朝は10月4日に匿名で情報が提供されたことを明らかにした。だが同社関係者によると、情報提供者から「10月15日までに何らかの措置を取らなければ、しかるべき対応を取る」とデッドラインを設定されたため、大わらわでO本人の事情聴取を含む内部調査が行われ、デッドラインから1日遅れの16日に何とか緊急会見に漕ぎ着けるドタバタぶりだった。

どう見てもシナリオ通りの演技

 テレ朝の聴取に応じたOは「知人でありながら初対面を装った」ことを認める一方、「撮影日は教えたが、ロケ内容の打ち合わせも、現場での指示もしていない」などと弁明したという。本当にそうなのだろうか。

 例えば(3)の男性の場合、以前このサラダを食べた直後に恋人ができる幸運に恵まれたため、購入したサラダを験担ぎで食べたあと、上野駅で職場の同僚女性に交際を申し込んで断られる。カメラはそのシーンを隠し撮りで収めており、その後、男性は「コスパのいい、おいしいもの(注:サラダのこと)を食べられたので、それでいいです」などと、商品を不自然に賛美しているのだ。会見後にこの映像を改めて確認したというテレ朝関係者が笑いながら話す。

「実際の取材現場で、ここまで"よくできた話"に遭遇する機会など、およそあり得ない。Oの知人の男女2人がシナリオに従って演技し、それをOが偶然を装って撮影したと考えた方がはるかに現実的です。Oは本職の映画監督で、登場した5人のうち4人は俳優養成学校の生徒。ストーリーのつくり込みには何の抵抗もないはずです」

 また、(2)の女性も業務用スーパーを選んだ理由について「自分は常連客で子どもが店に慣れており、買い間違いが起きても低価格なので腹が立たない」と説明しており、どことなく宣伝臭が漂う。前出のテレ朝関係者は、このケースについても呆れ顔で話す。

「撮影は母親が店外で子どもに指示を与えるところから始まり、カメラが店内に入る子どもの後を付いて行きます。本当の取材だったら、店内で買い物をしている子ども2人に気づいたOが子どもに声を掛け、それから店外で待つ母親に取材を依頼する流れになるはず。これもOのシナリオに基づく演技以外の何物でもないでしょう」

 Oは事情聴取に「登場した5人と業務用スーパーに謝礼は支払っていない」と答えたとされるが、果たして本当なのだろうか。

桐永・報ステ前CP処分時とは雲泥の差

 放送前にこの企画を3度プレビューしたというViViaチーフディレクター、同プロデューサー、SJのテレ朝デスク、同プロデューサーはいずれも演出を不適切と認識しなかった。過剰演出や仕込みなどをしていないか自己申告するチェックシートや、番組が義務付けている取材対象者の顔写真・名前・連絡先も提出されていたことから、Oの企画は何の疑念も持たれないまま放送された。テレ朝報道局幹部が真相を語る。

「実は3月の放送終了後間もなく、報道局内で『あのVTR、おかしくなかったか?』と疑う声が上がり、Oの事情聴取も行われましたが、本人が否定したため、沙汰止みになりました。確かにSJ自体は報道番組ですが、あの企画枠はViViaに丸投げの上、ごく限られた関係スタッフがニューススタッフの作業スペースに顔を出す機会もないので、局内では報道の企画とは見做されておらず、オンエアを真剣に見ている報道局員もほとんどいません。会見でも『この企画は報道枠ではないのでは』と的を射た質問が繰り返されましたが、篠塚常務らはなぜか報道枠であるとの主張を崩しませんでした」

 Oは事情聴取に対して「思うように取材ができず、自信がなくなっていた。(生徒らに)明確な指示を出していなければ良いのでは、と都合よく解釈した」と釈明したが、テレ朝社内では「会見の内容だけで終わらないのでは」との見方が強い。大手広告代理店からも「スポンサーに対する説明が必要だが、会見で話した以上の内容が後から出ると、スポンサーの信用を失いかねない」と懸念の声が上がったという。テレ朝幹部が表情を曇らせて話す。

「生粋の映画監督であるOが制作した企画を、報道番組のSJで放送すること自体、チェック体制の甘さを指摘されても仕方がない。あの枠は所詮、報道局内では報道枠とは認識されておらず、番組幹部によるチェックもおざなりになっていたのではないか。あの枠は視聴率獲得が至上命題で、Oに対するプレッシャーは厳しかったはず。ストレスに耐えかねて、映画の感覚で撮影したのでしょう。SJ金曜17時台の企画枠は打ち切られ、今後はOが担当した別の企画に問題がなかったのか検証されるようですが、歌舞伎町潜入ものなども担当しているので、仕込みが常態化していたのではないかと心配です」

 この問題を受けて、テレ朝では前述した早河らの処分のほか、ViVia社長の村尾が報酬返上、同社常務の青木吾朗が報酬返上の上、制作局担当を離れ、両社の関係者にも処分が下されるという。

 報ステCP(当時)という幹部社員の桐永が8月末、同番組に出演している局アナの森葉子や、同番組の女性スタッフら合わせて10数人にセクハラ行為を働きながら(桐永自身は3日間の謹慎とBS朝日への出向)、早河や篠塚、それに宮川には何のお咎めもなかった事態に比べると、文字通り「雲泥の差」である。

「今回の対応はどう見ても、情報提供者の"恫喝"に恐れをなした経営幹部の過剰反応。しかもOディレクターは人材派遣会社から子会社のViViaに派遣された外部の人間に過ぎない。それに比べて幹部社員の桐永のセクハラ行為は、強制猥褻罪に問われかねない悪質なレベル。桐永に対する軽すぎる処分や、桐永を報ステCPに任命した責任のある早河会長に対する不満は、今も報ステ内で燻っていると言われます」(テレ朝元幹部)

 いずれにしても相変わらず問題山積のテレ朝報道局。局長の宮川が同局員宛てメールで強調した「テレビ朝日報道の信頼回復」の道程は容易なことではなさそうだ。(敬称略)

 桐永CPのセクハラ事件を受け、早河会長の肝いりで「ハラスメント問題対策会議」が立ち上げられたというが、それ以前に求められるのが、経営陣の処分と事実の追究であることは言うまでもない。その一助たるべく、小誌は2019年11月号掲載の《報ステセクハラCP「情実処分」の舞台裏》記事を近日、本ブログで公開する予定である。

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」12月号の告知が掲載されています

11月1日の「日本経済新聞」朝刊に、発売中のZAITEN2019年12月号の告知が掲載されております。
是非とも全国書店や弊社に直接ご注文の上、ご購入くださいませ。

なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めにZAITENを入手できる「定期購読」も受け付けております。

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