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テレビ朝日「やらせ会見」と「報ステ"セクハラCP"処分」経営責任の平仄

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 この放送局のコンプライアンス意識はどうなっているのか。

 10月16日、突如、夕方の報道番組「スーパーJチャンネル」(SJ)で仕込み、有り体に言えば"やらせ"演出があったことを白状したテレビ朝日。自ら会見を開いたことで、これまで再三再四メディアで叩かれてきた、その不祥事体質と隠蔽癖への反省からとも思われたが、然に非ず。情報提供者からテレ朝に課された"デッドライン"に慄いた末の公表という、何とも後ろ向きの判断だった。

 とはいえ、SJでのやらせ問題では、曲がりなりにも、早河洋会長以下の処分が決定された。そこで翻って思い起こされるのが、8月末に発覚した看板報道番組「報道ステーション」チーフプロデューサー(CP)による番組スタッフを襲った鬼畜の如き"セクハラ事件"。しかし、この事件では当事者のCP以外には処分が下されておらず、経営幹部の責任は依然果たされていない。こうした処分の軽重にも、テレ朝局内の倒錯した力学が反映されていると言える。

 そこで小誌「ZAITEN」では急遽、同問題についてのウェブ限定記事を公開する。寄稿は、これまでのテレ朝追及記事を手掛けてきたジャーナリスト・濱田博和氏である。

 なお、下記URLの通り、小誌ブログではテレ朝関連記事を無料公開しています。こちらもぜひともご覧ください。

・【9月4日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)

・【9月5日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(2)

・【9月7日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(3)

・【9月9日公開】
テレビ朝日「報ステ」セクハラに沈黙する早河会長

・【9月12日公開】
テレビ朝日・政治記者の知られざる実像

・【9月30日公開】
テレビ朝日・報道ステーション「参院選報道お蔵入り」の深層

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 看板報道番組『報道ステーション』チーフプロデューサー(CP、当時)の桐永洋による10数人の女性スタッフらへのセクハラや、平日昼間の情報番組『大下容子 ワイド!スクランブル』CP(同)の小林雄高によるパワハラなど、幹部社員の問題行動が続発するテレビ朝日で10月16日、今度は平日夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』(SJ)の曜日企画コーナーで不適切な「仕込み」演出が発覚した。

 同日会見した報道局担当常務の篠塚浩と広報局長の長田明は「仕込み、やらせと言われても否定できない。当社の番組に対する信用を著しく毀損する重大な問題」と謝罪。会長兼CEO(最高経営責任者)の早河洋と、放送当時社長だった取締役の角南源五が報酬の10%、篠塚が同20%を1カ月返上するほか、報道局長の宮川晶が10日間の懲戒停職となる処分も公表した。

 だが、テレ朝社内では「確かにSJは報道番組だが、問題のコーナーは、業務請負契約に基づいて子会社の『テレビ朝日映像』(ViVia、村尾尚子社長)などに丸投げされた一種の"ワイドショー"枠。真実を伝えるべきニュース枠で起きた問題とはまるで重大性が異なる。それをあれほどの大事にして早河会長らの処分を発表しているのに、桐永の悪質なセクハラなど、相次ぐ社員の不祥事に経営陣が誰一人責任を取ろうとしないのでは辻褄が合わない」との不満が噴出している。

担当ディレクターは現役映画監督

 SJの17時台の曜日企画コーナー(17時36~53分、一部地域を除く)で不適切な演出が行われたのは、3月15日(金)放送の「業務用スーパーの意外な利用法」。この枠はViViaが親会社のテレ朝から請け負い、2017年2月から不定期で放送されているという。この日はディレクターが「業務スーパー東新宿店」を定点観測し、珍しい買い物をしている個人客の意外な理由を紹介するというものだった。

 この企画を18年3月から担当していたのが、Oという49歳の社外ディレクターだ。テレビ局などのメディア関連会社に人材を派遣する「クリーク・アンド・リバー」(東京都港区)からViViaに派遣され、今回を含めて13本を手掛けていた。問題の企画は2月27日から3月5日にかけて、Oが一人で取材していた。

 会見で「映画監督の経験があり、俳優養成学校の講師を兼任していた」と説明されたOの名前を検索エンジンに入力すると、ウィキペディアに掲載されている肩書は「日本の映画監督・映画プロデューサー・脚本家・漫画原作者。都内の映画専門学校(注:ウィキペディア上は実名)や女子大(同)の非常勤講師も務める。日本映画監督協会会員」。CMなどの監督を経て00年6月に映画監督デビューし、これまでに6作品を監督している。「自分のやりたいものを撮る」ことにこだわる「異端な若手映画監督」と紹介されているものの、「ドキュメンタリー作家」との表記はない。要するに面白い映像作品をつくろうとこだわる、生粋の「映画監督」なのだ。

 さて、問題の業務用スーパー企画に登場するのは(1)大量の焼きそば麺を購入する47歳の主婦、(2)8歳と5歳の子どもに"はじめてのおつかい"をさせる36歳のシングルマザー、(3)1キログラム入りのポテトマカロニサラダ2袋を購入した47歳のアルバイト男性、(4)歌手になる夢を持ち、冷凍と生のブロッコリーを大量購入してダイエットに励む28歳の女性――という4人のケース。(3)の男性と絡む女性を合わせると登場人物は5人に上るが、うち4人が俳優養成学校でのOの生徒で、1人はOの知人。つまり全員がOの知り合いという、典型的な仕込み演出だった。

 今回の仕込み演出に関して、テレ朝は10月4日に匿名で情報が提供されたことを明らかにした。だが同社関係者によると、情報提供者から「10月15日までに何らかの措置を取らなければ、しかるべき対応を取る」とデッドラインを設定されたため、大わらわでO本人の事情聴取を含む内部調査が行われ、デッドラインから1日遅れの16日に何とか緊急会見に漕ぎ着けるドタバタぶりだった。

どう見てもシナリオ通りの演技

 テレ朝の聴取に応じたOは「知人でありながら初対面を装った」ことを認める一方、「撮影日は教えたが、ロケ内容の打ち合わせも、現場での指示もしていない」などと弁明したという。本当にそうなのだろうか。

 例えば(3)の男性の場合、以前このサラダを食べた直後に恋人ができる幸運に恵まれたため、購入したサラダを験担ぎで食べたあと、上野駅で職場の同僚女性に交際を申し込んで断られる。カメラはそのシーンを隠し撮りで収めており、その後、男性は「コスパのいい、おいしいもの(注:サラダのこと)を食べられたので、それでいいです」などと、商品を不自然に賛美しているのだ。会見後にこの映像を改めて確認したというテレ朝関係者が笑いながら話す。

「実際の取材現場で、ここまで"よくできた話"に遭遇する機会など、およそあり得ない。Oの知人の男女2人がシナリオに従って演技し、それをOが偶然を装って撮影したと考えた方がはるかに現実的です。Oは本職の映画監督で、登場した5人のうち4人は俳優養成学校の生徒。ストーリーのつくり込みには何の抵抗もないはずです」

 また、(2)の女性も業務用スーパーを選んだ理由について「自分は常連客で子どもが店に慣れており、買い間違いが起きても低価格なので腹が立たない」と説明しており、どことなく宣伝臭が漂う。前出のテレ朝関係者は、このケースについても呆れ顔で話す。

「撮影は母親が店外で子どもに指示を与えるところから始まり、カメラが店内に入る子どもの後を付いて行きます。本当の取材だったら、店内で買い物をしている子ども2人に気づいたOが子どもに声を掛け、それから店外で待つ母親に取材を依頼する流れになるはず。これもOのシナリオに基づく演技以外の何物でもないでしょう」

 Oは事情聴取に「登場した5人と業務用スーパーに謝礼は支払っていない」と答えたとされるが、果たして本当なのだろうか。

桐永・報ステ前CP処分時とは雲泥の差

 放送前にこの企画を3度プレビューしたというViViaチーフディレクター、同プロデューサー、SJのテレ朝デスク、同プロデューサーはいずれも演出を不適切と認識しなかった。過剰演出や仕込みなどをしていないか自己申告するチェックシートや、番組が義務付けている取材対象者の顔写真・名前・連絡先も提出されていたことから、Oの企画は何の疑念も持たれないまま放送された。テレ朝報道局幹部が真相を語る。

「実は3月の放送終了後間もなく、報道局内で『あのVTR、おかしくなかったか?』と疑う声が上がり、Oの事情聴取も行われましたが、本人が否定したため、沙汰止みになりました。確かにSJ自体は報道番組ですが、あの企画枠はViViaに丸投げの上、ごく限られた関係スタッフがニューススタッフの作業スペースに顔を出す機会もないので、局内では報道の企画とは見做されておらず、オンエアを真剣に見ている報道局員もほとんどいません。会見でも『この企画は報道枠ではないのでは』と的を射た質問が繰り返されましたが、篠塚常務らはなぜか報道枠であるとの主張を崩しませんでした」

 Oは事情聴取に対して「思うように取材ができず、自信がなくなっていた。(生徒らに)明確な指示を出していなければ良いのでは、と都合よく解釈した」と釈明したが、テレ朝社内では「会見の内容だけで終わらないのでは」との見方が強い。大手広告代理店からも「スポンサーに対する説明が必要だが、会見で話した以上の内容が後から出ると、スポンサーの信用を失いかねない」と懸念の声が上がったという。テレ朝幹部が表情を曇らせて話す。

「生粋の映画監督であるOが制作した企画を、報道番組のSJで放送すること自体、チェック体制の甘さを指摘されても仕方がない。あの枠は所詮、報道局内では報道枠とは認識されておらず、番組幹部によるチェックもおざなりになっていたのではないか。あの枠は視聴率獲得が至上命題で、Oに対するプレッシャーは厳しかったはず。ストレスに耐えかねて、映画の感覚で撮影したのでしょう。SJ金曜17時台の企画枠は打ち切られ、今後はOが担当した別の企画に問題がなかったのか検証されるようですが、歌舞伎町潜入ものなども担当しているので、仕込みが常態化していたのではないかと心配です」

 この問題を受けて、テレ朝では前述した早河らの処分のほか、ViVia社長の村尾が報酬返上、同社常務の青木吾朗が報酬返上の上、制作局担当を離れ、両社の関係者にも処分が下されるという。

 報ステCP(当時)という幹部社員の桐永が8月末、同番組に出演している局アナの森葉子や、同番組の女性スタッフら合わせて10数人にセクハラ行為を働きながら(桐永自身は3日間の謹慎とBS朝日への出向)、早河や篠塚、それに宮川には何のお咎めもなかった事態に比べると、文字通り「雲泥の差」である。

「今回の対応はどう見ても、情報提供者の"恫喝"に恐れをなした経営幹部の過剰反応。しかもOディレクターは人材派遣会社から子会社のViViaに派遣された外部の人間に過ぎない。それに比べて幹部社員の桐永のセクハラ行為は、強制猥褻罪に問われかねない悪質なレベル。桐永に対する軽すぎる処分や、桐永を報ステCPに任命した責任のある早河会長に対する不満は、今も報ステ内で燻っていると言われます」(テレ朝元幹部)

 いずれにしても相変わらず問題山積のテレ朝報道局。局長の宮川が同局員宛てメールで強調した「テレビ朝日報道の信頼回復」の道程は容易なことではなさそうだ。(敬称略)

 桐永CPのセクハラ事件を受け、早河会長の肝いりで「ハラスメント問題対策会議」が立ち上げられたというが、それ以前に求められるのが、経営陣の処分と事実の追究であることは言うまでもない。その一助たるべく、小誌は2019年11月号掲載の《報ステセクハラCP「情実処分」の舞台裏》記事を近日、本ブログで公開する予定である。

テレビ朝日・報道ステーション「参院選報道お蔵入り」の深層

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「残念。極めて重く受け止めている」――。テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(最高経営責任者)は9月24日の定例会見で、同局の看板報道番組「報道ステーション」のチーフプロデューサー(CP)、桐永洋氏(現在、CPは更迭。BS朝日に出向)が引き起こした"セクハラ事件"について初めて言及した。加えて、再発防止策として社内に「ハラスメント対策会議」を設置、早河会長直々に議長に就任したという。

とはいえ、これまで週刊誌の取材に対し、自宅でゴルフの素振り中のところを直撃されても無視(週刊新潮9月12日号)、自宅にベタ付けした社用車に乗り込むところを記者に直撃されても黙殺(写真週刊誌「フラッシュ」9月17日号)で、臨んできた早河会長。週刊誌等の各メディアが取材に動き始めて早1カ月が経とうかという時期になってようやく、最高実力者の肉声が発せられたということ自体に、テレ朝におけるハラスメント対策の本気度が窺い知れる。

加えて、明日10月1日発売の小誌「ZAITEN」11月号でも報じている通り、報ステスタッフをはじめ、テレ朝内部でもセクハラ事件の詳細な事情説明は行われていない。早河ハラスメント対策議長がどのような施策を持ち合わせているのかは知る由もないが、少なくとも社内において"事件"に関する認識を共有することが、ハラスメント撲滅の第一歩のはずだ。

"共通認識"で言うと、今回の桐永CPによる鬼畜の如きセクハラ行為の告発を巡っては、報ステ番組内部の"権力抗争"に原因を求める背景説明が週刊文春をはじめ、一部メディアによって流布されている。曰く、「(桐永CPが進めた報ステのワイドショー化が)硬派なディレクターらと桐永氏の軋轢を深めた」(週刊文春9月12日号)。それ故、"反桐永"の女性スタッフが中心となって桐永CPのハラスメント行為を殊更に騒ぎ立て、追放を画策。そして、7月17日の報ステにおける参院選報道の"ドタキャン"騒動が、その直接的な引き金になった――という構図である。

このドタキャン騒動とは、参院選静岡選挙区において、国民民主党候補の榛葉(しんば)賀津也氏と立憲民主党の徳川家広氏の野党両党の候補者が2位での当選を巡って激戦を繰り広げる中、菅義偉官房長官が国民・榛葉氏への協力を要請していたという安倍官邸の関与を窺わせる疑惑について、7月17日の報ステは新聞のテレビ欄において〈"大物が続々応援"激しい駆け引き......静岡選挙区〉と銘打ち、報道を予告にしていたにもかかわらず、突如、桐永CPの指示でニュースがお蔵入りになってしまったことを指す。つまり、静岡選挙区の報道を取り止めた桐永CPに硬派とされるスタッフが造反した結果、セクハラ事件が炎上したと臭わせているのである。事実、週刊文春の同レポートでは......

・桐永氏は選挙特別番組「選挙ステーション」にかかりきりで、同日の報ステの内容は、後任CPとなった鈴木大介プロデューサーに任せきりだった。

・「公平な選挙報道が求められる中、全国放送の報ステが投開票直前にあえて静岡を取り上げ、しかも、官邸の関与に焦点をあてれば偏って見える」などということで、報道をお蔵入りにした。

・放送終了後の反省会で、桐永CPは「(選挙報道の基本を記した)ハンドブックを読み、選挙報道の勉強会にも出てれば、こんな原稿を書けるわけない。こんな放送をしていたら間違いなく訴えらえる。BPO(放送倫理・番組向上機構)案件になったら番組が終わるんだよ。僕はこの番組の責任者として、中小企業の社長のオヤジとして、みんなを路頭に迷わせるわけにはいかない」などと発言した。

文春記事は、7月頭のセクハラ告発と同月17日のドタキャン騒動は〈時系列が矛盾する〉と指摘するものの、これら桐永CPを擁護するかのようなテレ朝幹部の発言やエピソードについては、まさに笑止千万なフェイクニュース。他方、小誌は文春に先立つ9月1日発売の10月号において同騒動の詳細を取り上げている。まずは、当該レポート《テレビ朝日・報ステCP「官邸忖度」の咆哮》(ジャーナリスト・濱田博和氏寄稿)を無料公開したので、お読み頂きたい。これがドタキャン騒動の真実である。

なお、下記URLの通り、小誌ブログではテレ朝関連記事を無料公開しています。こちらもぜひともご覧ください。

・【9月4日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)

・【9月5日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(2)

・【9月7日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(3)

・【9月9日公開】
テレビ朝日「報ステ」セクハラに沈黙する早河会長

・【9月12日公開】
テレビ朝日・政治記者の知られざる実像

20190717hstation_kirinaga.jpg7月17日の「報ステ」のテレビ欄と桐永洋氏(写真はマイナビニュースサイトより)
(19年10月号掲載写真より)


 この民放局を報道機関と見做すのは、もはや悪い冗談なのかも知れない。ほんの数年前まで「権力に物申すテレビ局」と期待されていたテレビ朝日のことだ。小誌は今年6月号で、安倍晋三・自民党政権の走狗と化した同社報道局政治部の実情を伝えたが、今回は看板報道番組『報道ステーション』で7月17日に起きた、安倍官邸に対する〝忖度劇〟など、報道機関にあるまじきその実態を報告する。

 報ステの忖度劇の主役は、テレ朝の〝ドン〟と称される会長兼CEO(最高経営責任者)の早河洋(75)から直々に抜擢された同番組チーフプロデューサー(CP)の桐永洋(49)。硬派だった報ステのワイドショー化を恥ずかしげもなく進めてきたA級戦犯だ。

 事の発端は、時事通信が参院選投票日10日前の7月11日午後に配信した「立憲が国民に『刺客』=官邸参戦で対立激化−静岡」と題する、参院選静岡選挙区の情勢分析記事だった。

静岡選挙区に安倍官邸が介入

 改選数2の「2人区」の中で唯一、立憲民主党と国民民主党が競合する形となった同選挙区は、立憲候補の徳川家広が国民現職で同党参院幹事長の榛葉賀津也の追い落としを図る格好に。榛葉はかねてから自民党参院幹部と親交が深く、「ほぼ自民」と目されていたが、時事通信によると、今回の選挙では何と、安倍官邸が苦戦する榛葉のテコ入れに動いていた。

 その裏付けとして時事通信は、(1)安倍が6月、自民党静岡県連関係者に「立憲民主が当選したら困るよね」と問い掛けた事実、(2)榛葉と親しい官房長官の菅義偉が、企業や公明党の支持母体・創価学会に榛葉支持を働き掛けたとする複数の証言、(3)菅の動きを察知した徳川陣営関係者が「公明が怪しい動きをしている」と警戒を強めている事実――などの取材結果を挙げた上で、こう結論付けた。

「(憲法改正に拘る)安倍は、参院選後も自公や日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を維持することが難しいと認めている。このため新たな改憲勢力を求めており、榛葉は格好のターゲットと映っているとみられる」

 するとその2日後の13日、地元の静岡新聞が朝刊1面トップで「野党激突に『不思議』な動き、官邸介入か」と報じる。自民党を支援してきた自動車大手、スズキ会長の鈴木修が疎遠のはずの榛葉支援を表明したことや、他の県内企業や団体の一部も榛葉の支援に回ったことを報道。「首相官邸からの依頼だ」との自民党関係者の証言を引いて、「榛葉に恩を売って改憲への協力を得る狙い」と言明した。

 さらにその2日後の15日、今度はテレ朝系列の静岡朝日テレビ(SATV)が夕方の報道番組『とびっきり!しずおか』で、「〝官邸参戦?〟静岡に異変」と銘打った約9分間のVTRを放送。榛葉支援を表明する鈴木の映像や、菅が関係者に電話で「榛葉氏を落とすわけにいかない。助けてやって欲しい」と直接要請してきたことなど、官邸介入の事実を強く窺わせた。ただ、榛葉本人が支援要請自体を否定する映像や、国民の前原誠司が「自民党が(榛葉に)手を差し伸べることはありえない」と話す映像も差し込み、バランスに配慮した完成度の高い構成になっていた。

 静岡選挙区を巡るこうした一連の報道、中でもSATVのVTRに飛びついたのが、キー局の報ステのデスクで政治部出身の梶川幸司だ。21日の投開票日夜の『選挙ステーション2019』のプロデューサーを兼任し系列局の選挙報道を閲覧できる立場の梶川は、このVTRを「このまま報ステで使える」と判断。映像素材と構成原稿をSATVから取り寄せることにし、CPの桐永の了解を得た。

 さらに梶川らは一連の報道について、政治部の官邸担当記者が翌16日午前の定例会見で菅に真偽を直接尋ねるよう、政治部デスクに要請した。官邸からのクレームに備えての発想だ。会見で「静岡選挙区で、選挙後の協力を見据えて、官邸が国民の榛葉候補への支援を行うよう、各所に要請しているという地元報道があるが」と尋ねられた菅は、「そうした事実関係はありません」と素っ気なく答え、次の質問に移ったという。

 SATVの取材が行き届いていたこともあり、菅のコメントを確認した梶川らは、翌17日の特集枠でこのネタを放送できると判断、番組に関する決定権を握る桐永の了承を得た。特集枠の担当ディレクターも16日中に決定。同日夜には17日付朝刊のラジオ・テレビ番組欄に載せる、この特集の見出しが決まった。「〝大物が続々応援〟激しい駆け引き...静岡選挙区」。これも桐永の了承済みであることは言を俟たない。

こんなの放送できるわけない!

 さて、放送当日の17日。担当ディレクターは、SATVから伝送された映像素材や前日の菅の会見映像、それにSATVの構成原稿をベースに、報ステで放送するVTRの構成原稿を執筆した。VTRの尺(長さ)は約6分だった。

 報ステでは毎日午後3時と5時、その日の放送内容に関するミーティングが行われる。前者では桐永と梶川ら番組デスク、後者ではこれに各ニュースの担当ディレクターとMCの徳永有美、富川悠太が加わり、各ニュースの取り上げ方や演出方法などについて打ち合わせる。複数の報ステ関係者は「この席で、参院選静岡選挙区の特集の内容修正を求めるような意見は特に出なかった」と口を揃える。

 ところが午後7時ごろ、状況が一変する。約3時間後の放送を前に、30人前後のスタッフが忙しく準備を進めている本社4階のニュースルーム。そこに血相を変えて駆け込んで来た桐永が、特集を担当したディレクターを名指しして「こんなの、放送できるわけがないだろ!」と怒鳴り散らしたのだ。報ステ関係者が内幕を語る。

「報ステをはじめ番組のディレクターが執筆したニュース原稿は、政治部や社会部など出稿部の担当記者が内容をチェックする決まりです。静岡選挙区の構成原稿は首相官邸が絡む話なので、政治部の官邸記者クラブの吉野(真太郎)キャップが確認しますが、何しろ安倍官邸ベッタリで有名ですから、あの時間帯なら、原稿内容について否定的な意見を付けてきても不思議はありません」

 その1時間後の午後8時すぎ、ニュースルームに「選挙のVを飛ばします」とのアナウンスが流れ、特集VTRは幻となった。別の報ステ関係者が明かす。

「コメンテーターの後藤謙次氏が、8時からのデスクとの打ち合わせの際に『この件では官邸が大変ナーバスになっている』と話したというのです。『放送はやめるべきだ』との意図はなかったと思いますが、元共同通信社編集局長で敏腕政治記者である後藤氏の情報なので、官邸の機嫌を損ねる報道は差し控えることが最重要課題の桐永CPはビビッて、お得意の忖度を働かせた。報ステからの依頼で送った、完成度の高いVTRを反故にされたSATVの担当ディレクターは、放送取り止めに激怒したそうです」

 約6分の特集VTRを飛ばした穴は結局、用意していた別のVTRの放送や、スタジオ演出の時間を少しずつ伸ばすことで対応。ラテ欄に掲載した予告内容を番組側の都合で変更したため、番組の最後に「番組の内容を一部変更しました」とのテロップが流された。

私は正しいことをしている!

 番組終了後のスタッフルームで開かれた恒例の反省会で、桐永は「何でこんなネタを持ってくるんだ! こんなの放送していたらBPO(放送倫理・番組向上機構)案件だ! 担当ディレクターは猛省してもらいたい」などと一人荒れ狂った。その言い草に呆れ果てたというスタッフの一人が話す。

「梶川デスクの提案を承認したのも、ラテ欄の文章を決めたのも、放送当日の2度にわたる打ち合わせで何ら疑義を挟まなかったのも、すべて桐永CP自身。そもそも担当ディレクターはネタを振られただけで、この特集の発案者でもない。それにこのネタがなぜBPO案件になるのか? 菅長官のコメントはあるし、SATVの取材も周到に尽くされている。猛省すべきなのは、土壇場で保身に転じた桐永CP自身のはずです」

 ちなみに反省会で桐永は、このニュースを放送するよう提案した梶川を咎めることはなく、一方、桐永に晒し物にされた担当ディレクターを梶川が庇うこともなかった。担当は制作会社から派遣された中堅の有能な女性で、桐永らの態度はテレビ局に典型的な「下請けいじめ」以外の何物でもない。

 また同じ7月17日の報ステでは、NHKが放送直前に報じた「ジャニーズ事務所が元SMAPメンバーの3人を出演させないよう民放局に圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が同事務所に注意した」との特ダネを、意図的に後追いしなかった。

「視聴率万年4位の時代が長かったテレ朝には、ジャニーズのタレントに出演してもらえなかった苦い過去があり、そのネガティブ情報を伝えることに関しては、他の民放局よりもはるかに臆病です。この日もNHKが報じたあと、報道局の記者が迅速に裏を取り、原稿を書き終えていたにもかかわらず、総合編成局から『後追いの必要なし』との指示が出され、桐永CPは何ら抵抗することなくこれに従いました」(テレ朝関係者)

 これらの〝事件〟から5日後の22日、報道フロアの幹部席で報道番組センター長の佐々木毅と言い争う桐永の姿があった。桐永は「私は正しいことをしているだけだ!」と声を荒げていたが、テレ朝の報道姿勢を貶めた張本人はいったい何を主張していたのか。

 こうした報ステの報道姿勢について、テレ朝広報部は「特に(小誌の取材に対し)お答えすることはない」と回答した。報ステCP就任から1年が過ぎ、桐永の「忖度病」はいよいよ病膏肓に入ったようだ。(敬称略。年齢等の表記は発売当時のまま)

なお、小誌の取材では、桐永氏が「選挙ステーション」にかかりきりになっていた事実がなかったことはおろか、参院選報道の取り止めについて「中小企業の社長のオヤジとして、みんなを路頭に迷わせるわけにはいかない」など、桐永氏が"浪花節"の発言をしたなどという美談調のエピソードも一切なかったことが確認できた。

少し調べれば簡単にバレてしまう嘘を臆面もなく口にできるという、桐永氏の早稲田大学雄弁会仕込みのセルフプロデュース能力については、小誌がこれまで言及してきた通りである。ハラスメント撲滅を掲げるテレ朝にまずもって求められるのは、正しい情報と認識の共有である。"笛吹き男"に騙されてはならない。