2024/11/29
【特集】ニコン「労基署勧告」に関係者死亡の闇
「次世代プロジェクト本部」を構えるニコンの熊谷製作所が、従業員の月200時間に及ぶ残業等の法令違反により労基署から 是正勧告を受けた。さらには従業員の死亡について「緘口令が敷かれている」との穏やかではない情報も漏れてくる。
ZAITEN2025年01月号、ニコン、ハラスメント、労基法違反、従業員、死亡、熊谷製作所、自殺
【特集】労基署の本当の実力
労働者からの訴えや公益通報をもとに企業の労働基準法違反を捜査する労働基準監督署。逮捕、送検の権限も持ち、令和の世にも蔓延る悪辣企業に目を光らせている。
ZAITEN2025年01月号、ハラスメント、公益通報、労基法違反企業
2024/03/29
人材大手dip「大谷翔平担当者」の離職事情
ZAITEN2024年05月号、ハラスメント、バイトル、大谷翔平、退職者続出、dip
2022/04/22
北海道大学元総長「解任の謎」と「1日復学打診」の怪
2019年に「ハラスメント疑惑」で解任された北海道大学の元総長が解任の取り消しを求め提訴している。 事実を辿っていくと、文科省の主張の矛盾と「ダブルスタンダード」が浮き彫りになってくる―。
ZAITEN2022年05月号、ハラスメント、北海道大学、名和豊春
2021/03/01
三井住友トラスト「日興アセット」パワハラ黙認
本誌2021年2月号で報じた資産運用会社、日興アセットマネジメント幹部たちによる女性蔑視やパワハラ行為の数々。しかし、親会社の三井住友トラストはただ手を拱いているばかりのようだ――。
ZAITEN2021年04月号、ハラスメント、三井住友トラスト、日興アセット
2020/12/26
日興アセットマネジメント「パワハラ専務」の内部告発
三井住友トラスト傘下の日興アセットマネジメントの「倫理崩壊」が凄まじい。部下を執拗に愚弄する資産運用部門トップに加え、コンプラ部門トップにもさらなる〝疑惑〟が……。
ZAITEN2021年02月号、ハラスメント、三井住友トラスト、日興アセット
2020/12/04
【特集・ハラスメント】「凄惨パワハラ」内部告発
本誌編集部には数多くの情報提供がもたらされているが、近年、パワハラ、セクハラといったハラスメント関連の告発がつとに増えている。一口に「ハラスメント」と言っても、一部の不良・偏執社員によるもの、痴情のもつれを原因にするものなど、属人的なバックグラウンドを持つものが少なくない。その一方で、ブリヂストンのように特定の派閥や徒党に端を発し、組織の体質に深く根差す構造的なケースもある。本稿では、最近寄せられた大手グローバル企業の深刻なハラスメント告発を〝匿名〟ながら、紹介したい。
ZAITEN2021年01月号、ハラスメント、パワハラ、情報提供
2020/12/03
【特集・ハラスメント】専門弁護士が警鐘「"チャン付け"もセクハラの可能性」
三菱UFJ信託子会社で起きたセクハラ事件が労災認定された。セクハラ行為自体もさることながら、相談を一笑に付し、対応しようとしなかった会社の姿勢も決して許されない―。
ZAITEN2021年01月号、ハラスメント、三菱UFJ信託
2020/12/01
【特集】大手企業「ハラスメント」の実態
厚生労働省が2020年7月に発表した「個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、19年度に全国都道府県の労働局などに寄せられた総合労働相談件数は118万834件と、12年連続で100万件を突破し、民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が8万7570件(前年比5・8%増)となり、8年連続で首位となった。この数字が示す通り、企業での啓発が進んでいると思いきや、パワハラ、セクハラをはじめとしたハラスメント事案は今もって増加傾向にあるのだ――。
ZAITEN2021年01月号、セクハラ、ハラスメント、パワハラ
【特集・ハラスメント】大手企業40社「社内対策」の実情
パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラ......。「ハラスメント」という言葉が一般化して久しい。果して、日本を代表する大手企業はこの問題にどのように取り組んでいるのか。大規模アンケート調査を実施した―。
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ZAITEN 2025年1月号 2024年12月2日発売 ¥1,100(税込)
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