「金融界きっての国際派」と持て囃される一方、「喧嘩マサ」などと強面バンカーとしても知られてきた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）元副社長、田中正明。流転の末に現在は畑違いの塗料大手、日本ペイントホールディングス（ＨＤ）会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）に収まっているが、当の日ペＨＤは、田中の〝情実〟とも見える経営に翻弄されているのではないか。

「海外Ｍ＆Ａ」の内実

　田中は２０１９年３月、日ペＨＤの筆頭株主のシンガポール塗料大手、ウットラムグループの総帥ゴー・ハップジンからの招聘を受ける形で会長に就任した。日ペＨＤとウットラムの関係を巡っては「庇を貸して母屋を取られた」「名門企業が華僑の傘下に入った」との批判が根強かった。国際派の田中が入ることで、ウットラムからの脱却を目指すと、当初はそう報じられていた。それから２年。特に昨年１月から社長ＣＥＯを兼務するようになった20年12月期の１年間は、田中の力量を推し量る初の決算期となった。

　一見すると、業績は良好だ。売上高は７８１１億円（前期比12・９％増）、営業利益８６９億円（11・４％増）と増収増益。株価は就任前の４０００円台から上昇し、昨年11月には１万３０００円にまで上がった（２月16日終値は８７１０円）。

　だが、田中体制となって以降の日ペＨＤの財務状況はお世辞にも良いとは言えない。連結の営業利益率は10％弱を維持しているものの、資産効率は悪化している。総資産回転率は18年が１２０％だったが、19年以降は70～80％と低下している。

　資産効率が悪化した原因は相次ぐ海外企業の買収である。

　田中の会長就任直後の19年４月、日ペＨＤは豪州の塗料メーカー、デュラックスグループとトルコの同業、ベテックボイヤの２社の買収を矢継ぎ早に決議した。

......続きは「ZAITEN」2021年4月号で。