「無印良品」のほか、同店の海外ブランド「ＭＵＪＩ」など、国内・海外に１０００店以上を展開する良品計画。セゾングループである西友のプライベートブランドとして１９８０年に出発し、グループの解体後も西友出身者が歴代社長を務めてきた同社において、２０２１年９月、「ユニクロ」の運営会社であるファーストリテイリング（ファストリ）出身の堂前宣夫が社長に就任して、当時は大いに話題となった。

　衣料品販売に関してライバル関係にあるユニクロと無印だが、新型コロナ感染拡大初期の２０２０年８月期決算において、両社の明暗は大きく分かれた。

　ファストリは同期下半期の売上が前期比21・８％減の８００３億円（通期では２兆88億円）となったが、営業利益、当期利益ともに黒字は確保し、通期では営業利益１４９３億円、当期利益９０３億円を計上。ダメージを最小限にとどめることに成功した。

　その一方で、良品計画は同じく２０２０年８月期（６カ月の変則決算）の売上が前年同期比17・２％減の１７８９億３３００万円と、減収幅こそファストリより小さかったものの、欧米の不採算店を中心に１４０億円あまりの減損損失を計上。最終損益で１６９億円もの赤字計上を余儀なくされたのである。

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