東京五輪・パラリンピック組織委員会を巡る不祥事が底無しの様相を呈している。昨年10月に元理事（元電通専務）の高橋治之がスポンサー選定にまつわる収賄で４度目の逮捕（賄賂総額１億９６００万円超）に至ったのに続き、今年２月８日には大会運営企業の選定で談合を繰り返した、大会運営局元次長の森泰夫らが独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

「賄賂に談合」と発展途上国並みの犯罪に五輪が塗れたのは日本企業に巣食う貧困なモラル感覚に起因する。なかでも、組織委の重鎮でありながら一連の不祥事に「どこ吹く風」の元経団連会長（キヤノン会長兼社長）御手洗冨士夫の責任は極めて重いだろう。

清和会から受けた恩恵

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）が発足したのは２０１４年１月。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京都が１億５０００万円ずつ出資し一般財団法人として設立され、15年１月には公益財団法人となった。最初の課題はトップ（会長）の選任。真っ先に候補に上がったのが御手洗だった。 　

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