６月26日に東京・有明の東京ガーデンシアターで開かれる東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株主総会。ここ数年は原発の廃止や再生可能エネルギーの強化・拡大を求める環境派株主の声が目立ったが、今年は個人株主から社長の小早川智明ら首脳陣の「経営無策ぶり」に対する責任追及の声が高まりそうだ。

　収益改善の柱と当て込んできた柏崎刈羽原発（通称ＫＫ、新潟県）の再稼働の見通しが全く立たなくなり、２０２４年度内に予定していた再建計画「総合特別事業計画（総特）」の全面改訂を先送りするお粗末極まりない事態を招いた。一方で、福島第一原発事故処理にかかる巨額の負担や、ＫＫ再稼働準備のための１兆円を超える先行投資などが嵩み、台所は火の車の状況だ。三井住友銀行や日本政策投資銀行などメーンバンクが追加融資に難色を示す中、社内では「国による追加支援策がなければ、資金繰りが破綻しかねない」とのうめき声さえ漏れている。そんな中、小早川ら経営陣による「我々は経済産業省の指示に従うだけ」といわんばかりの姿勢が、株主の怒りの火に油を注いでいる。

「証文」すら作れず

「もはや作文さえできないほど、経産省も経営陣も追い詰められているのか」。東電ＨＤが３月中旬、総特の全面改訂先送りを発表すると、市場ではこんな衝撃の声が広がった。

......続きはZAITEN７月号で。