地銀の再編機運がにわかに高まってきた。背景には、時代遅れの「地域の殿様」意識のまま非効率な経営体制を温存してきた地銀経営者に対し、アクティビスト（モノ言う株主）がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの早期解消など資本効率改善を激しく迫っていることがある。 　

　１倍割れは株価が１株当たりの純資産を下回る状態で、株主からすれば会社を解散して資産の分配を受けた方が、メリットがあることを意味する。上場地銀73行中、約７割が１倍割れどころか０・５倍にも満たないという体たらくの中、金融庁や東京証券取引所もこれら「落第」地銀に対して資本コストや株価を意識した経営を行うように迫り、アクティビストに加勢する。市場と当局から「十字砲火」を浴びた各行頭取は、自力では収益構造の改善も株価向上策も覚束ない中、他行との再編を検討せざるを得ない状況だ。６月の株主総会でも株価低迷に不満を募らせる株主から「どこと経営統合するのか」とトップに問い質す声が相次ぎそうな雲行きだ。

金融庁が水面下で打診

「アクティビストと金融庁から挟撃されないよう先手を打ったのか」。金融界でこう取り沙汰されているのが、２０２７年４月の経営統合計画を４月下旬に発表した、新潟県が地盤の第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）と群馬銀行の再編劇だ。

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