日本テレビの老舗系列局である山口放送が、こんな株主総会はやってはいけない―という不名誉な判例を残した。

　山口放送は、２０２０年６月26日開催の株主総会において、招集通知の「決議事項」で「退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件」としていた議案を、対象３人中１人の退任役員についてだけ否決し不支給とした（以下、｢不支給決議｣）。これに対し広島高等裁判所は、23年11月17日、内部告発に対する報復・制裁の目的で不法に白紙委任状を利用して強引に行われたもので、退職役員慰労金に関する法律上保護されるべき期待を違法に侵害している等とする判決を下した。退任役員に対する退職慰労金の支給は、株主総会の議決に委ねられる。そのため株主総会で「支給」する旨の議案が否決されれば、当該役員は泣く泣く受け入れるしかない。広島高裁の判決は、こうした従来の一般論を覆すものだった。

　山口放送側は「全部不服」とし、最高裁に「上告受理申立」を行った。しかし、約１年３カ月後の25年３月６日、最高裁は「不受理」とする決定を下した。結果、広島高裁の判決が間違いないものとして確定した。判例雑誌の中には「山口放送事件」と呼ぶものもある。

隠されてきた不正

　なぜ「山口放送事件」が起きたのか、順を追ってみていこう。 　淵源をたどると、社会問題化したスポットＣＭ不正問題に至る。

......続きはZAITEN７月号で。