「ＬＩＮＥヤフー　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅをアップデートいたします」―。

　２０２４年12月13日にＬＩＮＥヤフーが発表したプレスリリースに、こんな一見前向きなキャッチコピーが躍った。

　ＬＩＮＥヤフーでは、ＬＩＮＥとの経営統合を行う以前の旧ヤフー時代の20年10月、リモートワーク（テレワーク）の回数制限を廃止し、フルリモート制に移行。旧ＬＩＮＥも22年８月からは部署ごとに勤務体系の裁量を持たせ、社員の居住地に関する縛りを実質的に無くすことで、全国から人材を掻き集めてきた経緯がある。

　ところが同社は前述のプレスリリースで、25年４月以降、雇用形態にかかわらず全正社員を対象に出社日を設け、カンパニー部門（事業部）所属は週１回、それ以外は月１回の出社を義務付けると発表した。社員の住む地域や働き方に実質的に制限がなかった従来の働き方から大転換となる。

　ただしこのリリースには、発表時点ですでに決まっていた最も肝心なこと、すなわち１年後の26年４月からは、「部署を問わず週３日程度の出社」が義務付けられる点が書かれていなかった。つまり、25年４月からの週１回、または月１回というのは、週３日に向けた「経過措置」に過ぎないのだ。

　リリースに記されていた「週１回」「月１回」ではさしてインパクトもないと感じてか、24年12月の時点で本件を報じたメディアはごく少数。25年５月にようやく『日経クロステック』が「26年４月以降、全部門で原則週３回程度の出社を全社ルールとする」との核心部分を独自取材で掴み報じたが、いかんせん有料会員制の専門メディアが一社報じるだけでは、もはや話題にもならなかった。

　ＬＩＮＥヤフー担当のある記者によると、同社はこのプレスリリースに際し、メディアから「再来年度（26年度）以降はどうするのか」「さらなる制度見直しの可能性はあるのか」などの質問があった場合に限り、「26年４月以降は全社員に週３回程度の出社を求める」と核心部分を回答する用意をしていたという。

　日経クロステックを除き、そこまで突っ込んで、更問いする記者がいなかったのも事実とはいえ、こうした広報のやり方は姑息かつ欺瞞的というほかない。なぜなら、このプレスリリースに先立つ24年11月にはすでにフルリモート廃止が社内周知されており、社員によるものとみられるＳＮＳ投稿が一部で炎上していたからだ。

　フルリモートを条件とした求人に応じたにもかかわらず、反故にされたことへの恨みを並べたこの投稿は、ＬＩＮＥヤフーにとって、ある意味では好都合なものだった。同社がこの段階ではなるべく公にしたくなかったであろう、「週３日」という具体的な数字にはなぜか触れていなかったのだ。 　

　つまり、ＬＩＮＥヤフーはこれを奇貨として意図的に中途半端なプレスリリースを出すことで、「週３日」を覆い隠そうとした、とも考えられるのである。 　ＬＩＮＥヤフーに文書での取材を申し入れたところ、全社員が週３回程度出社する方針は24年12月時点で全社に共有していた事実を同社も認めた。

......続きはZAITEN10月号で。