山口県周南市に本社を構え、テレビ局とラジオ局を兼営する山口放送が、役員退職慰労金の不支給決議をめぐる裁判で、今年３月６日に最高裁の不受理決定で敗訴が確定。２０００万円余の支払いを命じられた。 　

　同社は裁判所に命じられた賠償金全額をすぐに支払ったが、普通の経営さえしていれば不要だった出費であり、代表取締役会長だった岩田幸雄以下、経営陣の責任は重い。この間、裁判についてはホームページでも公表せず、賠償についても沈黙を守ってきた。 　

　そうした中で６月24日、山口放送の株主総会が開催された。２年ぶりに黒字転換して、わずか２０３万円の経常利益を計上し、１００円配当を維持した会社にとって、２０００万円余はかなりの痛手になる損害額だ。

ついに認めた「期待権の侵害」

　当然、株主への「お詫び」と再発防止に向けた改善策等の発表が行われると思われたが、その期待は裏切られた。議題の審議に入る直前に常務の横道秀彦が、１分ほど裁判の概要を説明し、「不受理の決定は誠に遺憾ではありますが、最高裁の判断ですのでその結果に従い履行することにしました」と報告したのみ。お詫びはなかった。ここに至っても「加害者」としての自覚は持てないようだ。

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