武田薬品工業の情報開示の感覚が「おかしいのではないか」と国内メディア関係者の間で話題を呼んでいる。 「クリストフ・ウェバーの社長就任以来、すっかり〝外資系〟となった武田のメディア対応がおかしいのは今に始まった話ではありません。とは言え、さすがに２日連続になるといただけません」。製薬業界を長く担当してきた経済誌記者はため息をつく。

ネガティブ案件を矮小化？

　発端は日本時間９月30日から10月１日にかけて同社ホームページ（ＨＰ）上に掲載された２本の「ステートメント（声明）」だ。 　

　１本目が９月30日にＨＰで公表した「大阪・十三における血漿分画製剤の新製造施設建設に関するアップデートについて」というタイトルの文書。血漿分画製剤とは人間の血液を原料とする医薬品を指し、武田は重点事業の１つに位置付けている。

　23年に国内生産設備としては過去最大だという１０００億円を投じると大々的にぶち上げ、30年頃に大阪市淀川区十三で血漿分画製剤の新工場を動かす見通しだった。だが、建設資材や人件費の高騰により「総額１５３０億円」（武田ステートメント）にまでコストが増大したため完成時期などを「再検討」するというのが内容だ。 　

　もう１本が10月１日に掲載した「細胞療法の研究に関する最新情報」と題する文書で、同療法の自社での取り組みは取りやめ、今後は「さらなる進展を担うことのできる外部パートナー」と連携する方針に転換すると述べている。

......続きはZAITEN12月号で。