アベノミクスの継承を訴える高市早苗政権が誕生。「金融政策の方向性は政府が決める」と言い放つ高市に対峙する日銀は、追加利上げどころか、金融政策の正常化路線まで頓挫しかねない状況だ。

　日銀総裁の植田和男はさしずめ蛇に睨まれたカエルの心境か。金融緩和と財政拡張というアベノミクスの継承を訴える高市早苗政権の登場で、追加利上げどころか、金融政策の正常化路線そのものが頓挫させられる恐れすら出ているからだ。

　実際、高市は「金融政策の方向性は政府が決める」と言い放ち、中央銀行の独立性など全く意に介していない様子。米国では１月のトランプ政権発足以降、人事権も振りかざして金融緩和を迫る大統領の「異次元の政治圧力」（市場関係者）を前に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを再開。米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め（ＱＴ）の停止も余儀なくされかねない状況だ。総裁の植田らは「理屈の通じないトランプから標的にされ、ＦＲＢ議長のパウエルは気の毒だ」などと傍観してきたが、「トランプに通じる強権指向」（自民党筋）という高市が時の権力を握ったことで日銀もＦＲＢの二の舞となる可能性がある。

消え失せた楽観ムード

　２０２３年４月に初の学者総裁として就任した植田はこの10月で５年の任期の折り返し点を過ぎた。これまではマイナス金利の解除や国債買い入れの減額などをこなした実績をアピールし、「大規模緩和からの出口をある程度進めることができた」などと自画自賛してきたが、任期後半は政治との熾烈なバトルに身も心もすり減らす険しい展開となるだろう。

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