不正融資の総額２８０億円、反社には総額40億円超の融資も行っていたいわき信組。 損失処理には公的資金も使われるが、長年放置した金融庁の監督責任は問われていない。

　我が国の金融行政の歴史を見ても類例を見ないほど醜悪な大失態が露になった。福島県のいわき信用組合が１９９０年代から反社会的勢力に多額の資金を供与・融資していたことが明らかになった一件だ。金融庁はいわき信組歴代経営陣のコンプライアンス（法令順守）意識の欠如や、組織としてのガバナンス（企業統治）の不全を殊更に言い立てているが、地域金融機関が長年にわたって反社によって食い物にされた事態を漫然と放置し、挙句に公的資金まで注入して破綻処理もできなくしてしまった自らの責任をどう考えているのか。反社に流れた〝ブラックマネー〟の大半は回収不能で、損失処理には公的資金も使われる。にもかかわらず、金融担当相の片山さつきも、金融庁長官の伊藤豊も国民に謝罪すらせず、だんまりを決め込むばかりだ。

地元情報誌にも８億円

　いわき信組の不正は、２０２４年９月にＸ（旧ツイッター）に投稿された元職員による匿名告発をきっかけに発覚した。これを受け、弁護士らで構成する第三者委員会による調査が行われ、顧客名義を無断で使用した借名融資や迂回融資など不正融資の実態が判明した。

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