次世代型原発や核融合発電に拘りを見せる高市政権だが、早期の開発・実用化は専門家の多くが疑問視。 高市首相の妄想と現実のギャップは際立つばかりで、計画が頓挫すれば最悪の事態にも―。

「原発の再生と拡大、核融合発電でエネルギー自給率１００％を目指す」。首相の高市早苗はこうぶち上げる。肝煎りで立ち上げた日本成長戦略会議では「資源エネルギーＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」を重点分野の１つに掲げ、今後は公的資金を投じて次世代型原発や核融合発電の開発・実用化を加速させるという。 　

　一方で、嫌中派ゆえか、大規模太陽光発電（メガソーラー）など部材を中国製に依存する再生可能エネルギーを敵視し、新増設を厳しく規制する構えだ。「エネルギー政策の軸足を従来の再生エネから原子力・核融合に大胆に切り替える」（官邸筋）とアピールするが、ナショナリズム丸出しで未確立の技術に過剰な期待をかける姿勢は危うい。市場関係者の間では「現実離れした青写真で電力を爆食いするＡＩ（人工知能）時代を乗り切れるのか」と懸念する声が強まっている。

問題含みの後続組原発

「原子力活用の流れが一気に再加速した」。年の瀬に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（通称ＫＫ）６号機と、北海道の泊原発３号機（北海道）の再稼働に相次いで道筋が付き、首相の高市もご満悦の様子だ。前経済産業事務次官で首席首相秘書官を務める飯田祐二（１９８８年旧通商産業省）に、「古巣が頑張っているね」と声をかけたという。

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