小誌アンケート調査に20社中７社のみ回答

内外切抜通信社が記事の無断コピーを認めたことで、著作権侵害に関与していた疑いは同社の取引先にも浮上した。 そこで本誌はＰＲ会社10社とコンサル会社10社に緊急アンケート調査を実施。その実態とは―

ともり・すばる　慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業で法務知財実務に携わる傍ら、企業の知的人材の取材、講演活動をはじめ、公的機関や業界団体、各企業における講師も多数行っている。著書に『知財部という仕事』（発明推進協会）『職場の著作権対応100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

　前稿に記した通り、これまで新聞・雑誌記事の切り抜き現物を提供し、コピーは提供していないと表明していた内外切抜通信社が、今回、本誌の取材に対し、記事を無断でコピーして販売していたことを認めた。 　

　その事実に加えて、今回新たに浮かび上がったのは、同社にとっての主要顧客がＰＲ会社だったことだ。同社における違法コピーの実態を告発したＡ氏によると、内外切抜通信社の取引先には所謂エンドクライアント（サービスを最終的に享受する一般企業）は少なく、大口取引先と呼べるのは、そうした一般企業の広報活動を支援するＰＲ会社だった。 　情報を武器にするＰＲ会社各社にとって、内外切抜通信社が提供する記事は、たしかに重宝ではあるだろう。

　だがＡ氏によれば、内外切抜通信社のクライアントには著作権侵害に関わることを忌避して「現物厳守」を指示する会社もあった中、ＰＲ会社の大半は「現物厳守」の対象ではなかったという。 　

　一方で、コンサルティング会社が違法コピーで摘発されたケースもある。東京・千代田区の投資コンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」は、「産経新聞」など５社がインターネットで配信した記事16件を無断で大量にコピーし、社内の内部通信システムやメールで共有した著作権法違反容疑で、２０２５年５月に警視庁生活経済課に摘発され、法人と役員らが書類送検されている。コンサル業界でも違法コピーが常態化している可能性を示唆した事件だ。

　紙媒体各社が費用と労力を注ぎ込んで作成した、大事な商品である記事を掠め取る行為はどこまで広がっているのか。今回、本誌は内外切抜通信社と取引があったとされる会社を含む大手ＰＲ会社10社と、大手コンサル会社10社を対象にアンケート調査を実施した。質問した内容がＰＲ会社とコンサル会社で若干異なるので、個別に見ていきたい。 　

　ただ、結論から言えば、回答した企業は極めて少なかった。回答したと言えるのは、ＰＲ会社３社とコンサル会社４社の合計７社のみ。両業界に対して疑いの目を持たざるを得ない結果となった。

......続きはZAITEN２月号で。