東電・柏崎刈羽原発の再稼働に新潟県知事が同意。調子に乗った経産省は、 再稼働促進の足かせとなっていた原子力規制委員会をも牛耳ろうとしている。

「原子力抜きには経済成長もエネルギー安全保障もあり得ない。日本の国力を左右する大きな節目だ」 　

　２０２５年11月下旬、懸案だった新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（ＫＫ）と北海道の北海道電力泊原発の再稼働を巡り、地元知事が相次いで同意したことに、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史（１９９０年旧通商産業省）周辺筋は興奮冷めやらぬ様子だった。25年夏の幹部人事で異例の３年目長官続投となった村瀬エネ庁にとっても、経済産業省全体にとっても、両原発の再稼働に道筋を付けることは「必達のマンデート」だったからだ。今後は自民党の原発族議員や、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の支援を受ける野党の国民民主党とも結託し、再稼働促進の最大の足かせとなっている原子力規制委員会の安全審査を骨抜きにすることまで画策している。 　

　東日本大震災・東電福島第１原発事故からまもなく15年。未だに２万４０００人近い住民が福島県内外で避難生活を送る中、霞が関・永田町では事故の反省や教訓がすっかり忘れ去られ、原発マネーや利権を漁る「原子力ムラ」が復活しようとしている。

フル活用された永田町人脈

「国は東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差といった観点から柏崎刈羽の再稼働を極めて重要としている。データセンターや半導体産業などにより産業部門の電力需要の増加が見込まれる中、国民生活と国内産業の競争力の維持・向上のために柏崎刈羽が一定の役割を果たす必要があるとの方針は理解できる」 　

　25年11月22日、新潟県庁で臨時記者会見を開いた知事の花角英世（82年旧運輸省）は、経産省の言い分を代弁するかのような口ぶりで、ＫＫ６、７号機の再稼働を容認する方針を表明した。

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