政府の要人に取り入り、私益を貪る事業家を「政商」と呼ぶ。日米を股にかけて首相や大統領をたらし込み、自ら進める人工知能（ＡＩ）ビジネスの肥やしにしようと画策するソフトバンクグループ（ＳＢＧ）会長兼社長の孫正義（68歳）はさしずめ「国際政商」だろうか。 「ＡＩ関連のインフラ整備に５０００億ドル（約75兆円）を投資する『スターゲート計画』を推進し、トランプ大統領のＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）に貢献する」。今年１月、米ホワイトハウスを訪れた孫はこうぶち上げた。大統領に返り咲いた直後のトランプからは「マサ（孫）はグレートだ」と持ち上げられ、満面の笑みを浮かべた様子が印象的だった。

トランプ返り咲きで実利も

　超大国のワンマン権力者とＡＩ投資に大金を張る稀代の博打屋。毀誉褒貶がつきまとう２人の交流が始まったのは、第一次トランプ政権発足直前の２０１６年12月だった。米ラスベガスのカジノ王、シェルドン・アデルソン（故人）の伝手を頼りにニューヨーク五番街のトランプタワーで面談した孫は「今後４年間で米国に５００億ドルを投じ、５万人の雇用を創出する。あなたが大統領にならなければ、こんな大胆な決断はしなかった」などと言葉巧みに語り、まもなく大統領に就任するトランプの虚栄心をくすぐった。

　これ以降、「類は友を呼ぶ」ような関係を深め、孫はちゃっかりと実利も得ている。第一次トランプ政権が20年にドイツテレコム傘下のＴモバイルによるＳＢＧ傘下のスプリントの経営統合を承認した一件は象徴的だ。スプリントは「日米で最強の通信キャリアをつくる」と嘯いた孫が13年に独断で約２１６億ドルを投じて買収したが、契約数が伸び悩み、収益化に苦心していた。このため、Ｔモバイルとの統合交渉を進めたが、トランプの前任のオバマ大統領時代には、反トラスト法（独占禁止法）を厳格に運用する当局から承認を拒否されていた。それがトランプに政権が代わった途端、あっさり実現した。「トランプのお気に入りになれば、利益が得られる」。孫がそう考えたのは当然だろう。

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