株主総会のシーズンを控え、親会社と子会社がともに上場する「親子上場」関係を解消する動きが加速している。 　親子上場は新興市場の開設や東京証券取引所の上場基準緩和がなされた２０００年代前半に急増。上場することがステイタス化している日本の企業文化にあって、子会社が独自に「優秀な人材を確保」し、「役職員のモチベーションを維持」し、「資金調達に資する」手段であるとされ、ピーク時の06年には、上場子会社の数は４００社を超えていた。

市場評価は「上場の価値なし」

　だが、近年はアクティビスト（物言う株主）などから、「グループ企業間に利益相反が生じ、上場子会社の少数株主の利益が損なわれる」として、親子上場は盛んに槍玉に上げられてきた。そして２０２３年３月には東京証券取引所がプライム市場とスタンダード市場に上場する全企業を対象にＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れへの対策を要請。親子上場への風当たりはさらに強まった。

　ＰＢＲは、株価を１株あたりの純資産で割ることで算出される、株式市場において企業の評価に使われる有力な指標のひとつ。ＰＢＲが１倍未満の企業は、「事業を続けるより資産を処分して解散したほう株主の利益になる」ことを意味する。

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