財務省「戦犯組織」を分割せよ‼

　政権基盤が弱ければ弱いほど、自分たちの思い通りの政策を実行するための「使い勝手」は大きい―。政府・与党の操縦に手練れ財務省で長らく申し送りされてきた経験則である。

　実際、非自民・非共産８党が連立した細川護熙内閣では、最終的に頓挫したものの、当時、「最強事務次官」と謳われた斎藤次郎（１９５９年旧大蔵省）が「国民福祉税」を唐突に仕掛けた。旧民主党で最後の内閣となった野田佳彦政権下では、「10年に一人の大物次官」と言われた勝栄二郎（75年同）が「社会保障と税の一体改革」で当時野党だった自民・公明党と合意を結ばせ、後の消費税率10％への引き上げに道筋を付けた。

　そんな狡猾な伝統を持つ財務省にとって、少数与党で政権運営にふらつく石破茂内閣を操ることなどお手の物だろう。内閣支持率が急落し、スキャンダルが噴出しても、容易には政権が倒れないという不思議な政治の「エアポケット」状況に乗じて、夏の参院選後に「大増税路線」を仕掛けようと虎視眈々だ。

財務官僚が野党工作

「消費税率の引き下げは適当ではない」。与野党問わず消費税減税を求める声が高まる中、財務大臣の加藤勝信はそうにべもない。

......続きはZAITEN６月号で。