カーシェアリング国内最大手のタイムズカーが、不正アクセスによる情報漏洩被害を発表したのは、２０２６年９月25日のこと。漏洩したのは、退会済みも含むタイムズカー会員の個人情報で、住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスのほか、免許情報、本人確認書類などと発表された。 　

　発表から３日後の28日には、漏洩件数が約６６０万件にのぼり、翌29日には、このうち約１６０万件は、運転免許画像証画像などの本人確認書類情報等だと判明。10月16日には、本誌校了後で発売前にあたる23日に、外部専門機関による調査報告を行うとする第４報を発表した。 　

　26年９月から10月にかけて、さまざまな企業による情報漏洩が発覚したが、タイムズカーの事案は他とは一線を画す。もっとも重大な点は、漏洩情報の〝質〟だ。 　

　今回の事案では、運転免許証画像など、本人確認書類も漏洩している。ここで生じる被害は、一般的な個人情報流出による迷惑なダイレクトメールや営業電話だけに留まらない。 　

　本人確認書類を利用すれば、第三者が銀行口座や証券口座を開設することも可能だ。もしこうした個人情報が、反社会的勢力に渡ってしまった場合、いわゆる「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」に悪用される可能性もある。 　

　ある日突然、自身の銀行口座が凍結されたり、まったくあずかり知らないところで自分名義の銀行口座が犯罪に利用されたりするわけだ。さらに「そういう犯罪に利用されている（だから、指示通りに口座内の資金を移して無罪を証明してほしい）」と嘯く詐欺被害に遭う可能性も否定できない。真偽不明の情報に混乱させられる被害は〝青天井〟だろう。それだけ、タイムズカーによる今回の情報漏洩は罪深いと言える。

馬主で有名な一族

　タイムズカーを運営するタイムズモビリティのほか、駐車場運営で国内最大手のタイムズ24をグループ傘下に持つパーク24は、東証プライム市場に上場する業界最大手。

......続きはZAITEN12月号で。