金持ち栄えて、地方経済滅ぶ

　高市早苗政権が税制優遇策を講じて個人向け国債を拡販しようと目論んでいる。首相が進める消費税減税やサナエノミクスの財源手当てがままならず、借金頼みの財政運営が不可避となる中、１１００兆円超の現預金を持つ家計を国債増発の「受け皿」にして長期金利を抑え込みたいとの魂胆だ。財務省と金融庁が２０２７年度の税制改正で要望しており、政府・与党内では個人向け国債をＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象に追加したり、相続税を減免したりする案が浮上している。 　

　だが、国家の信用を背景に元本を保証し、利回りも高い個人向け国債の購入をさらに優遇すれば、競合する銀行預金から雪崩を打って資金がシフトするのは火を見るよりも明らかだ。有力シンクタンクの試算では、税制優遇に伴い10年間で１００兆円規模の預金が銀行から流出する可能性があるという。経営体力が弱い地銀や信用金庫・信用組合などの地域金融機関ではすでに大手行やインターネット銀行との利子引き上げ競争に苦戦し、預金の減少が深刻化している。そこに国債優遇ショックが加われば、資金繰り破綻に追い込まれるのは必定だ。高市政権の手前勝手な都合による金融ビジネスへの不当な介入が金融危機を引き起こす恐れが高まっている。

地銀・信金は経営危機も

「貸出原資となる預金から個人向け国債への資金シフトが急速に進めば、銀行経営が揺らぎ、成長資金の供給にも支障が出ます」。全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など業界団体幹部は目下、足しげく永田町や霞が関に通い、こう力説している。

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