高市改造内閣に漂う〝失望感〟

　高市早苗政権の９月の内閣改造に対し、霞が関や市場の失望感が消えない。道路予算の恣意的な「カット」発言で農林水産相だった簗和生が引責辞任に追い込まれたからではない。「私の知恵袋の簗ちゃん」の更迭劇は内閣支持率に響いたが、国益を左右する問題ではない。よほど深刻にみられているのが、「リフレ派のボス」城内実を経済財政政策の司令塔である経済財政相として続投させたことだ。昨秋の高市政権発足以来、日本の財政・金融政策への市場の不信を招き、円売り・国債売りを引き起こしてきた張本人である。 　

　自ら腕を振るって書き上げたサナエノミクスの成長戦略を見直す気などさらさらない。２０４０年度までに人工知能（ＡＩ）・半導体など17分野に総額３７０兆円の官民投資を行うとぶち上げたシナリオに沿って、来年度以降、年10兆円規模の国費を投入する構えだ。自民党の議員連盟「保守団結の会」のメンバーでタカ派を自任する城内は防衛費の大幅増額にも前のめり。国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％まで拡大するように要求するトランプ政権の尻馬に乗り、防衛費を年20兆円以上に引き上げることを目指している。 　

　高市が「悲願」としてごり押しする、食料品にかかる消費税率を２年間１％に引き下げる減税策を煽ったのも城内だ。物価高対策の効果が疑問視される一方、社会保障の財源不足を招く愚策だが、城内は「時宜を得た政策」と称賛している。かつて自民党の積極財政派の勉強会のメンバーとして「国債を財源にした社会保障と公共事業の拡充」を訴えた御仁は、もともと「消費税廃止論者」（与党筋）というから呆れるばかりだ。 　

　そんな〝狂信的〟なリフレ信者が経済財政相として居残った以上、財政拡張と金融緩和で景気をふかす「高圧経済」路線が今後も追求されるのは必至だ。足元では沈静化しているように見える円売りや日本国債売りが早晩再燃するのは時間の問題と言える。

......続きはZAITEN12月号で。