「組合支配」行政認定で再び「泥沼」へ

　旧国鉄時代から、労組との関係が常にアキレス腱となってきたＪＲ東日本が、再び組合との関係で泥沼に陥りつつある。 　

　旧国鉄時代には最大労組・国鉄労働組合（国労）と激しく対立したことで知られる同社だが、１９８７年の分割民営化に際しては、国労に代わり労働運動のヘゲモニーを欲した国鉄動力車労働組合（動労）を民営化賛成派に引き込むことに成功。動労を母体として民営化後に発足した最大労組「ＪＲ東日本労組（東労組）」とは、ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する「労使共同宣言」を締結し、長く協調路線を維持してきた。 　

　だが、２０１８年に東労組が「（等級や給与が高い人ほど昇給額が大きくなる）格差ベアの廃止」を求め、その交渉手段としてストライキ権の行使を告知すると、ＪＲ東日本は、信頼関係が損なわれたとして「労使共同宣言」の破棄を通告。さらに、特定の巨大組合に再び覇権を握られる事態を防ごうと、各駅の駅長や助役ら現場の管理職が中心となり、動揺していた東労組の一般組合員に組合脱退を働きかけた。 　

　この揺さぶりの結果、東労組では数万人もの一般組合員がわずか数カ月のうちに脱退する事態となり、組織は急速に弱体化した。

......続きはZAITEN12月号で。