国内通販最大手のジャパネットたかたを中核企業に据えるジャパネットホールディングス（ＨＤ）が、完全子会社を目的にＴＯＢ（株式公開買付け）を、中堅家電メーカーのツインバードに提案していたが、９月２日にこの提案を取り下げたことを発表した。

　ジャパネットＨＤは、10月末を期限とし、ツインバード側の同意が得られない場合、ＴＯＢは行わない旨を公表していたが、ツインバード側は期限を待たずに、８月31日にＴＯＢ反対の意見表明を行い、ジャパネットＨＤによる買収は白紙となった。

　ある市場関係者は、ジャパネットＨＤによるＴＯＢ提案がなされた６月時点で、成功の可能性が高いと予測していたと振り返る。 「苦しい業績のツインバードとしては、渡りに船だったはず。しかもこのディールは単なる子会社化の提案以上に、２つの点でツインバード側に〝魅力的〟だった」

　１つは、子会社化を前提条件にジャパネットＨＤ側がツインバードに白物家電などを30億円分発注するという提案だ。いわば、ツインバードの年間売り上げの３分の１に相当する取引のおまけ付きという大盤振る舞いである。

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