ＤｅＮＡには「利益相反」の懸念も

　２０２６年７月16日に行われたプロ野球オーナー会議で、日本プロ野球の将来を大きく左右する決定がなされた。 　

　文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」が運営する「スポーツ振興くじ」の対象に、プロ野球を含める方針が、全会一致で了承されたのだ。これにより「野球くじ」が導入されることは事実上、決定的となった。　

　オーナー会議の議長を務めたのは、横浜ＤｅＮＡベイスターズのオーナーにして、今年６月27日に15年ぶりにＤｅＮＡの代表取締役社長兼ＣＥＯに復帰した南場智子。オーナー会議の動向を報じた読売新聞の７月17日付朝刊によると、南場は会議終了後の記者会見で「財源確保の選択肢の一つとしてスポーツ振興くじの検討を始めることについて、各オーナーの了承を得た。使途を中学生の活動支援と明確にし、アマチュアを含めた野球界の総意を形成していく」と説明したという。 　

　大義名分としては「中学生などジュニア世代球児の育成財源」だが、「ＷＩＮＮＥＲ」など既存のサッカーくじにおいては収益の一部がＪリーグなどの加盟クラブに分配され、実質的な運営費に充当されている実態がある。だがＮＰＢと加盟12球団は、自らは「くじの助成等を一切受け取らず、それを証明できるよう資金管理を透明化する」と宣言している。

　一部の試算では、仮に野球くじがサッカーくじと同じ方法で分配された場合、各球団は推定で年間数億〜十数億円規模の「新たな安定収入」を得ると見込まれている。それを放棄するというのだ。

ＤｅＮＡの「有利な立場」

　だが、こうした美辞麗句をどこまで言葉どおりに受け取るべきか。世間には早くも疑心暗鬼が広がっている。その対象のひとつが、オーナー会議議長である南場のＤｅＮＡだ。将来的にＤｅＮＡは野球くじのインターネット販売や決済プラットフォームの枠組みに食い込み、あわよくばそのシステム構築の担い手になる商機を見越しているのでは、と見る向きも少なくない。

......続きはZAITEN11月号で。