～すぐそこにある円暴落危機～
総選挙で圧勝し、消費税減税から防衛費増額、「危機管理投資」と称した企業への補助金バラマキまで財政拡張路線を進める高市政権。市場心理を理解できず、円暴落を招く財政ギャンブルが始まろうとしている。

　嵐の前の静けさなのだろうか。昨秋の高市早苗政権の発足以降、財政悪化懸念を背景に続いてきた円安・長期金利高の「高市トレード」が足元で鳴りを潜めている。 　

　総選挙で自民党が衆院の３分の２を超える３１６議席を獲得。高市の政権基盤が安定したと見て、「野放図な財政拡張に走らないのではないか」（銀行系証券エコノミスト）との希望的観測が浮上したためという。

　だが、そんな甘っちょろい見方は「独裁的ポピュリスト宰相」（霞が関の経済官庁幹部）の本性を見誤っていると言わざるを得ない。選挙戦でも「行き過ぎた緊縮財政を終わらせ、積極財政に転換する」と連呼した高市は、サナエノミクスへの白紙委任を国民から取り付けたとばかりに、消費税減税から防衛費増額、「危機管理投資」と称した企業への補助金バラマキまで財政拡張路線を進める構えだ。

　常識のある政治家なら、投資家の懸念を再燃させ長期金利が急騰するリスクを気にするはずだが、「異次元緩和の時のように日銀に国債を買い支えさせれば、金利を抑えられる」（取り巻きのリフレ派エコノミスト）などと高を括る高市には市場の牽制機能も働かない。ただ、毎日の取引量が９・６兆ドル（１５００兆円弱）にも上る外為市場で反乱が起きれば、さすがの日銀も抑え込めないだろう。サナエノミクスの暴走が円暴落危機を招くブラックスワンに注意が必要だ。

イメージ先行で
かさ上げされた支持率

「選挙で公約した飲食料品の消費税率（現行８％）を２年間ゼロにする減税について、財務省内に見送りを期待する声があるようだが、国民にやると言ったものはやる。準備を急ぐように」

......続きはZAITEN４月号で。