苦境に喘ぐ販売店の実情を詳報した２年前の本誌記事に対し、読売新聞東京本社が名誉毀損で訴えてきた。 訴状で展開されるのは、「押し紙など存在しない」という御託を堅持せんがゆえの、全販売店を愚弄する空論だ。

　読売新聞東京本社から本誌編集部に、昨２０２５年10月末、いささか無粋なプレゼントが届いた。 　

　本誌は24年５月号で「死屍累々でも〝暴走〟する販売局　読売新聞『朝日との最終決戦』に販売店大量廃業」と題した記事を掲載した。記事の主旨としては、当時経営難に陥っていた読売新聞の販売店「読売センター（ＹＣ）武蔵小杉」の経営権を他店が謀略的に簒奪する「乗っ取り」劇に読売東京本社の販売局社員も関与したというものだ。この内容が「事実に反し」ているとして、読売本社が本誌に３３００万円の損害賠償を求める訴えを、同年10月17日付で東京地方裁判所に起こしたとの訴状が届いたのである。 　

　原告代理人は喜田村洋一。文藝春秋社の顧問弁護士としても知られ、メディアに関わる者で知らぬ者などいない大物弁護士だ。 　

　訴状で読売は自らを「日本を代表する全国紙」であり、「全国の読売センター（ＹＣ）と呼ばれる約６６００の新聞販売網を通じて購読者に戸別配達制度を維持するという社会的責務を負っている、社会的信用の極めて高い報道機関である」と激烈に自賛。本誌の記事はその読売の「品位や公正性を毀損」し、「全国のＹＣ経営者らに深刻な動揺と不信感を与え、原告の事業基盤そのものを揺るがしかねないもの」だと非難している。

「残紙」の存在にシラを切る読売

　ところで、読売から届いた訴状には、ＹＣ武蔵小杉がなぜ経営不振に陥ったかを説明する箇所で、以下のような見逃せない一文があった。

......続きはZAITEN３月号で。