〝あの手この手〟で繰り出される株主提案

「日本はもはやアクティビスト（モノ言う株主）天国となってしまったのか」（大手機械メーカー首脳）
　６月の株主総会シーズンを目前に、上場企業経営者の間には、怨嗟の声や無力感が蔓延している。アクティビストの専売特許だった「資本効率の改善」を金融庁や東京証券取引所が声高に叫ぶようになり、企業に利益を吐き出すように求める圧力がかつてないほどに高まっているからだ。取引先企業との株式持ち合いの解消を強いられた企業は安定株主が細る中、アクティビストが〝あの手この手〟で繰り出してくる株主要求に戦々恐々の体である。

　アクティビストの台頭は、元通商産業官僚の村上世彰が主宰する旧村上ファンドが登場した２０００年代初頭に遡る。当時は「ハイエナ」「乗っ取り屋」などの悪いイメージが付きまとい、個人投資家やマスコミから忌み嫌われる存在だった。村上は結局、旧ライブドア株を巡るインサイダー取引容疑（証券取引法違反）で逮捕・起訴されたが、懐には莫大なキャピタルゲインが転がり込んだ。 　

　この光景を目にした外資系アクティビストには、「経営の緩い日本企業は格好のカモ」と映ったようだ。その後、米スティール・パートナーズや米ダルトン・インベストメンツ、英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズなど欧米で実績を上げていた外資系アクティビストが日本市場に続々と参入した。日本市場で活動するアクティビストは今や75ファンドを数えるまでになり、「全盛期」（大手証券アナリスト）と評されるほど隆盛を極めている。

安倍政権で評価一変

　アクティビストが企業経営を左右するほどの力を持つようになったのは、12年の第二次安倍晋三政権の発足がきっかけだった。

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