日本の新興株式市場では、上場時に成長期待を演出して資金調達した直後、業績計画の下方修正や収益基盤の脆弱性を露呈して株価が急落する「上場ゴール」に対する批判が絶えない。この問題を検証する上で看過できないのが、国内最大手の総合ＰＲグループであるベクトルの存在だ。

　同社は純粋持株会社として年商約６００億円規模を誇り、傘下にＰＲ中核子会社や、プレスリリースリリースの配信代行を行う上場企業「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」などを抱える。 　

　だがベクトルグループは、得意のＰＲ手法を用いたメディア露出支援と、資本参加を組み合わせた独自の「投資育成事業」も行っている。 　

　２０１８年４月にはベンチャー支援を目的とした専門子会社「１００キャピタル」を設立。

　　同社はグループのベンチャーキャピタル（ＶＣ）機能も担い、19年５月以降は「１００キャピタル１号投資事業有限責任組合」をはじめとするファンドを組成・運用してきた。これらを通じて、ＩＴ分野を中心にレイターステージ企業、つまり事業が軌道に乗って収益が安定し、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａなどのイグジット（出口戦略）を、現実的に見据える段階にあるスタートアップ企業などへの出資を進めてきた。公式発表によれば、累計投資先は２５０社超、ＩＰＯ30社以上を誇る。

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