増田寛也（１９７７年旧建設省、元岩手県知事、元総務相）をトップとする日本郵政の経営体制が１月、発足２年目に入った。

　一昨年に炎上した「かんぽ生命保険」の不正契約問題で失墜した顧客の信頼回復と、郵政民営化の再加速に向けた経営改革を託されたはずだった。しかし、古巣の総務省の顔ばかり気にする旧郵政官僚と、自民党の集票マシーンとして隠然たる政治力を維持する全国郵便局長会（全特）、立憲民主党など野党とつながる日本最大規模の労働組合、ＪＰ労組―それぞれの既得権益に雁字搦めにされた複雑怪奇な組織を前に、「『座りがいい』という理由だけで当時の官房長官、菅義偉が消去法でトップに指名した」（官邸筋）という増田は為す術を持たないようだ。

「事なかれ主義」で出世してきた増田の生来の気質も相まって、日本郵政内での求心力は低下するばかり。経営改革に向けたリーダーシップを全く発揮できず、記者会見でも難しい顔ばかりして評論家のような言説を繰り返す増田は、社内で「笑わぬ殿下」とも揶揄されている。そんなトップの体たらくに、現場では失望感が広がり、士気が下がるばかりだ。

　結果、市場では日本郵政の株価は２０１５年の上場時の初値の半値水準（８００円台）にまで暴落。政府が東日本大震災の復興財源と当て込んだ日本郵政株の追加売却計画も事実上、頓挫した。菅政権内で焦燥感が高まる中、新たな郵政利権の臭いを嗅ぎつけた自称「菅ブレーン」たちは、国民の資産である日本郵政を再び〝玩具〟にしようと画策している。

......続きは「ZAITEN」2021年3月号で。