２０２４年に日本を訪れた外国人は３６８７万人。政府が目標に掲げる「２０３０年６０００万人」の６割にまでこぎつけた。数字を追うあまり、各地でオーバーツーリズムの問題が噴出していることにはいったん目を瞑るとしても、６０００万人というインバウンド需要を達成するにはいくつものハードルが立ちはだかる。そのひとつが日本の航空会社と空港の体制である。なぜなら、島国である日本へ海外から訪れようとすると、ごく一部の船便（関釜フェリーや大型クルーズ船）を除けば、飛行機を使わざるをえないからであり、航空会社が用意した座席数以上の人は運べないからである。 　

　日本の航空会社、特に国際線は事実上、ＪＡＬとＡＮＡの２社の寡占状態にある。両社はそれぞれＬＣＣ（格安航空会社）の子会社を傘下に置いているが、歴史が浅くまだ国際路線網はそれほど多くない。コロナ禍からの立ち直りが遅れたこともあり、両社の国際路線網はコロナ前とそれほど変わっていないし、いまだに運休を続けている路線もある。

長距離路線は廃止のまま

　ＡＮＡは24年暮れから25年春にかけて、イタリア・ミラノ、スウェーデン・ストックホルム、トルコ・イスタンブールと欧州に新たに３路線の運航を始め、テレビＣＭ等でも積極的にＰＲしている。

......続きはZAITEN４月号で。