ごとう・いつろう―1965年生まれ。金沢大学法学部卒業。1990年、毎日新聞入社。東京本社経済部、大阪本社経済部次長、週刊エコノミスト編集次長、特別報道グループ編集委員などを経て、地方部エリア編集員を最後に2020年に退職。以降、フリージャーナリストとして活動。著書に『オリンピック・マネー』（文春新書）、『亡国の東京オリンピック』（文藝春秋）がある。

玉木　後藤さんは｢東京オリンピック２０２０｣の１年延期が決まったときに『オリンピック･マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』（文春新書）を上梓され、国際的ＮＧＯ（非政府組織）でＮＰＯ（非営利組織）のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、下部組織（子会社）として多くの株式会社や有限会社やＮＰＯ団体を所有し、バッハ会長やＩＯＣ委員が社長や幹部となってオリンピック･ビジネスを展開していることを明らかにされました。
後藤　ＯＢＳ（オリンピック･ブロードキャスティング･サービス）とかＯＣＳ（オリンピック･チャンネル･サービス）とかですね。
玉木　はい。だからＩＯＣから五輪組織委に運営補助金が出ても、同額かそれ以上の金額が、テレビの国際中継や、国際映像の制作費用としてＩＯＣ傘下の独占企業に環流する仕組みになっていることがわかりました。
後藤　アスリートには気の毒な話ですが、ＩＯＣは明らかに儲けすぎですね。
玉木　また、延期された東京五輪の開催後には『亡国の東京オリンピック』（文藝春秋）を出版され、利権まみれの東京五輪の実態を告発されました。そして今、東京地検と公正取引委員会が贈収賄事件と談合事件で多くの逮捕者が出る｢五輪疑獄｣に発展したことを、どう捉えておられますか？
後藤　やっぱりＩＯＣの行ってきたオリンピックの商業化と言うか、そのビジネスモデルが崩壊しているんだと思いますよ。

......続きはZAITEN５月号で。