2026/07/29
東京電力社員と家電メーカーの〝不適切な関係〟
東電が運営する「家電紹介」メディアの運営意図に、業界の一部から疑念が呈されている。 物価高で庶民が節電を強いられる中、債務まみれの公益企業がこれを作る意味はあるのか。
ZAITEN2026年9月号、くらしのラボ、家電王、東京電力、省エネ、違和感
西武HD「回転型ビジネス」の終焉
保有資産を売却し、次なる物件や再開発に充てると高らかに謳った西武HDの「回転型ビジネス」。 だがここへ来て、資材や人件費の高騰の煽りでそのビジネスモデルに暗雲が立ち込めている。
ZAITEN2026年9月号、不動産回転型ビジネス、建築インフレ、後藤高志、西武、西武HD
検証!凋落 フジテレビ「中居問題」のその後
2024年に元タレントの中居正広による性加害問題が発覚して以来、とかくネガティブな話題にこと欠かないフジテレビ。ファンドに食いものにされ。SBI北尾に縋る現在地を検証する。
ZAITEN2026年9月号、フジテレビ、ポニーキャニオン、中居問題、性加害、清水賢治、FMH
高市財政の「尻拭い」迫られる植田日銀
6月に念願の利上げを決めた日銀。その舞台裏では、政権との駆け引きが繰り広げられていた。 だが、高市早苗に人事権を握られている植田日銀の金融正常化への道は遠い。
ZAITEN2026年9月号、利上げ、植田日銀、高市早苗、高市財政
「天下り裁判官」と「巨大法律事務所」の蜜月
巨大企業を顧客とし、大物官僚OBも抱え込み国との一体化も進める巨大法律事務所。いまや最高裁判事などエリート裁判官たちにとっても定番の再就職先と化したが、これで司法の「公正らしさ」など担保できるのか。
ZAITEN2026年9月号、公正らしさ、天下り、巨大法律事務所、最高裁判事、東電免罪、蜜月、裁判官
【インタビュー】角川歴彦氏に聞く「人質司法システム」と経済界への警鐘
東京五輪汚職事件で逮捕後226日間の勾留生活を強いられたKADOKAWA元会長の角川歴彦氏。人質司法違憲訴訟で国と争う角川氏にインタビューし、人質司法と経済人を狙う検察について聞いた。
ZAITEN2026年9月号、インタビュー、係争中、角川歴彦氏、違憲訴訟
地方創生には程遠い〝地銀式〟持株会社
一貫して他行との再編を頑なに拒否してきた「おひとり様」持ち株会社の地銀グループ。 旧態依然とした経営を温存するための〝方便〟に使われてきたのではないか。
ZAITEN2026年9月号、いよぎんHD、ひろぎんHD、事業持株、企業グループ、地方創生、持株会社制度、認定放送持株
テレビをオワコンに追い込んだ「認定放送持株会社」
「放送の多様性」担保のための大原則があるにもかかわらず、総務省に特例を設けさせ、持株会社化に踏み切ったテレビ局各社。だが番組制作の現場では、その「負の影響」が隠せなくなっている。
ZAITEN2026年9月号、事業持株、企業グループ、地方創生、持株会社制度、認定放送持株
持株会社がガバナンス不全を生み出す「ホールディングス」の形骸化
バブル経済の回復を模索するなかで「持株会社制度」が解禁され、30年が過ぎようとしている。経営改革を標榜したはずの規制緩和で生まれたのは、改革とは名ばかりの無能経営者たちだったのではないか。
ZAITEN 2026年9月号 2026年8月3日発売 ¥1,100(税込)