クレジットカード決済代行業の全東信（大阪市）が総額１０００億円を超える負債を抱えて倒産（破産申請）してからおよそ１カ月。一般紙やＮＨＫがこぞって懸念される影響をニュースに取り上げ、７月中は社会に身近なニュースとなった。その陰で見過ごされてきたのが金融機関の責任だ。

　約20年前から続いていた大規模な粉飾決算を見抜けず、野放図に運転資金を融資してきた結果、２万社もの加盟店が売上未回収となり、クレカが使えなくなるという大惨事に発展した。金融機関だけでなく、全東信の事業実態を全く把握していなかった財務省（近畿財務局）も同罪だろう。

　全東信の前身は大阪・ミナミの飲食事業者が信用を補完してカード会社と契約するために１９８７年に設立した組合。その後２００６年に法人化したのが全東信だ。　

　全国に営業エリアを広げ、カード会社の審査に通らないような零細飲食店や中小店舗などを加盟店として取り込んでいった。

　加盟店が増えた理由は早期入金にある。通常、客がカード決済すると、カード会社から店へ入金されるのは１〜２カ月後になる。これに対し、全東信は加盟店に手数料（全東信の取り分）を差し引いた金額を立て替えて支払い、カード会社から後日売上代金を受け取る仕組みだ。支払いサイトは加盟店によってまちまちだが、最短５日の場合、五十日（ごとおび）に締めと支払いが繰り返される（その分手数料率は高い）。

......続きはZAITEN９月号で。