２０１９年６月に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、同年７月から自国の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨を再開した日本。海外からの批判にもかかわらず、捕鯨継続を支持する一定の国内世論が存在するのは、鯨肉食が「日本伝統の食文化」であるという"大義名分"があるからだ。 　

　だが、鯨肉には特有のリスクがある。陸地に近い近海には、火山活動や石炭燃焼、また廃棄物の不法投棄などにより水銀が流れ込んでおり、これらはプランクトンなどの微生物に取り込まれ、食物連鎖を経て鯨の体内に蓄積される。 　

　世界保健機関（ＷＨＯ）は水銀について、神経系、消化器系、免疫系、肺、腎臓、皮膚、目に毒性の影響を及ぼす可能性があるほか、水銀への曝露は、たとえ少量であっても、深刻な健康問題を引き起こす可能性があると指摘。特に胎児や幼少期の子どもの発育に脅威を与えるとして、公衆衛生上の重大な懸念のある上位10の化学物質またはグループの１つとみなしている。

最大で基準値の「47倍超」を検出

　２０２５年６月には、英国の環境保護団体「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ」 （ＥＩＡ）が、ポータルサイト最大手であるヤフージャパン（以下、ヤフー）と鯨肉の関連について、日本人としても心穏やかではいられない調査結果を公表した。 　

　ＥＩＡは25年、ヤフーが運営するＥＣサービス「ヤフー・ショッピング」で「クジラ」「鯨肉」といった検索語を用いて調査を実施。

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