あなたがある日、まったく身に覚えのない容疑で逮捕されたとする。何もしていないのだから、当然あなたは否認する。だが警察や検察、そして裁判所は、あなたを釈放すれば証拠隠滅や逃亡などの恐れがあると決めつけ、数百日も勾留し、その間あなたは家族とも友人とも会うことを許されないまま連日朝から晩までの取り調べを受ける。最初は黙秘すると決意していたあなたも、毎日の取り調べで受ける恫喝や罵倒、あるいはいかにもあなたのことを心配しているかのような検事・刑事らの甘言を聞かされるうちに正常な判断などできなくなっていく。そしてついに、やってもいない罪を「自白」する調書に、署名捺印してしまう......。

　こうした「人質司法」は、被疑者の基本的人権を侵害し、冤罪を助長する日本特有の悪しきシステムとして世界的に批判されてきたにもかかわらず温存されてきた。

被害者たちの国賠訴訟

　だが近年、この制度の元で理不尽な被害を受けた人たちが、少しずつ声を挙げ始めている。
　２０２５年３月24日には、いずれも逮捕後に黙秘権を行使し、事実を否認したばかりに、長期間の勾留を強いられた４名の人々を原告とする裁判が東京地裁に提起された。

......続きはZAITEN８月号で。