本誌連載「企業倫理を問う」では、読者からの情報で不可解な企業の広告を取り上げることがたびたびある。今月も、一見すると何の広告かわからない新聞広告に対する疑問が読者から届いた。
〈１月28日付の日本経済新聞で、青色のグラデーションを背景に、日鉄ソリューションズの玉置和彦社長の写真が大きく掲載された広告が目に入りました。 　社長自らが登場する企業広告はまま拝見しますが、キャッチコピーなどを読むと、どうやら日鉄ソリューションズではなく、セールスフォースの広告のようでした。 　

　しかし、キャッチコピーの内容は抽象的で、玉置社長の写真の大きさのインパクトもあるせいで、セールスフォースの宣伝なのか、日鉄ソリューションズの宣伝なのか判然としません。これはどういう意図の広告なのでしょうか〉（読者からのメール）

　日鉄ソリューションズは日鉄グループのシステムインテグレータである。また、セールスフォースはアメリカに本拠地を置く、顧客関係管理（ＣＲＭ）のプラットフォーム事業者だ。「Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅ」と呼ばれるエージェント型ＡＩを組み込んだ統合アプリケーション群により、顧客情報管理からマーケティング、商談、カスタマーサービスまでを支援するＣＲＭアプリで、世界シェアNo.１を誇る。 　

　読者が指摘する広告は、セールスフォースのＡｇｅｎｔｆｏｒｃｅの全面広告だった。キャッチフレーズは「ＡＩエージェントで日鉄ソリューションズに労働力革命を」。日鉄ソリューションズの決意表明とセールスフォースの役割という形で、「私たちは、〝価値創造型〟ＩＴ企業に生まれ変わる。Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅは、そのための強力な武器。自社で徹底的に使いこなし、そのノウハウをもとに、『人とＡＩエージェントが共に働く世界』をお客様に提供する。」という文言が並ぶ。

......続きはZAITEN４月号で。