顧客関係管理ツール世界No.１シェアを謳うセールスフォース。その日本法人は広報機能を放棄するばかりか、取材過程で杜撰な営業姿勢を露呈した―。

本誌今月号では、真意不明な新聞広告を掲載したセールスフォースを取り上げた（詳細は１０５頁参照）。
　編集部では、事実確認のため、日本法人セールスフォース・ジャパンに取材を試みた。 　まず、同社の公式サイトはそのほとんどが自社サービスを紹介するもので、問い合わせフォームも営業に関するものばかりであった。一応、代表電話の記載があったため架電したものの、こちらも営業の案内や顧客向けのサービスやツールの利用方法を音声ガイダンスで案内するのみ。 　しかたなく、公式サイトの問い合わせフォームから、質問事項と事実確認の取材を行いたい旨を連絡した。

　すると、翌営業日に「株式会社セールスフォース・ジャパン セールスディベロップメント本部 第４営業部のＸ」なる人物からメールが届いた。だが、その内容は、編集部が問い合わせた内容とはまったく無関係な、明らかに「営業」メールなのである。しかもメールの末尾は「●●様の率直なお考えをぜひお聞かせいただけますと幸いです」と宛名を間違えている。おそらく定型文のメッセージを使いまわして、宛名を修正せずに送付したのだろう。

......続きはZAITEN４月号で。