トランプを宥めるための対米投資で自らの懐は傷めず「手数料」を略取

「トランプ関税」引き下げの見返りとして日本が行う総額約87兆円の対米投資。 これに絡んでソフトバンクグループが、根拠不明の「巨額手数料」を得る計画であることが判明した。

　国際法違反が強く疑われる、米国によるイラン空爆作戦開始から約３週間後の３月19日（日本時間20日）、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談が行われた。席上でトランプ大統領から「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた」「偉大な女性」などと賛辞を贈られた高市早苗首相は、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と持ち上げてみせた。 　

　それまでトランプは、自らが始めたイランへの軍事攻撃の影響で事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を巡り、日本を含む同盟国に協力を迫るなど強い不満を示してきたが、会談は一転して上機嫌だったようだ。それもそのはず、会談後に日米両政府は関税合意に基づく５５００億ドル（約87兆円）の対米投融資の第２弾となる対象プロジェクトを発表。 　

　日本は第１弾と合わせて計１０９０億ドル（約17兆円）の投融資額を米側に確約したからだ。米側と貿易合意した欧州連合（ＥＵ）や韓国などと比べても、日本の対応の速さは突出している。 　

　友好ムードは夕食会でも続いた。報道によると、会場には７つの円卓が並び、日米両国の関係閣僚のほか、著名な企業経営者らが参加。トランプの選曲で、高市がかつてテレビ番組で歌声を披露した日本のロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」の曲なども演奏されたという。出席した赤沢亮正経済産業相が「こんなおもてなしを目の当たりにして心が動かされないわけない」と自らのＸ（ツイッター）に投稿したほどの蜜月ぶりが演出された。

英国紙が暴いた巨額利得

　だが、日米両首脳が座った中央の円卓で、トランプの隣に同席したこの男だけは、心中複雑だったに違いない。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）会長兼社長の孫正義だ。首脳会談直前に放たれた英国発のスクープ記事によって、日本の対米投融資に絡んで得られたはずの１兆円もの手数料収入の雲行きが危うくなり、大幅に減額されていたことを暴露されたからだ。

......続きはZAITEN６月号で。