「日本企業最難関のＭ＆Ａ（合併・買収）」とされた米ＵＳスチール（ＵＳＳ）買収完了から９カ月。日本製鉄が誤算に苦しんでいる。ＵＳＳの設備老朽化は深刻で当初見込んだ初年度８００億円の利益は雲散霧消。

２月24日に６０００億円の転換社債（ＣＢ）発行を発表し高利の買収資金の借り換えにメドをつけたとしたが、株式市場では「希薄化懸念」で逆に株価が急落した。４日後に始まった米・イスラエルのイラン攻撃による資源価格急騰で、鉄鋼業への逆風は一段と強まり「日鉄のジャンク債転落」が取り沙汰されている。

ＵＳＳ買収の誤算

「海外を軸とした再成長に本腰を入れる局面を迎える」。日鉄の６０００億円ＣＢ発行を「調達額では日本企業で最大」（２月25日付１面記事）などとポジティブに捉えた日経は、今後の同社の課題がアメリカ、インドなどの海外事業と脱炭素に向けた成長投資の成否に掛かると論評した。

　ところが、投資家は日鉄の現状に対し日経のように甘くはない。発表翌日の25日、同社株価は一時前日終値から39・９円（６％）安の６２４円に急落。

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