身内や友人らと何度もプレーすることが果たして「業務」なのだろうか。長年にわたり〝特権〟を享受してきた２人のトップが名門コースに泥を塗ることにならないか。

「私達のクラブで、社長と理事長がプレー費用を払わずプライベートゴルフを続けていたことが発覚しました。しかし理事会は、これを〝無かったこと〟にしたのです」 　こう憤るのは、日高カントリークラブ（埼玉県）の男性会員（60代）である。 　

　日高ＣＣは会員制の本格的な林間コースとして１９６１年に開場した。現在は27ホールを擁し、正会員約１５００名、平日会員約５００名を数え、19年に日本シニアオープン選手権を開催するなど、名門と評されている。 　

　この名門コースを経営する日高カントリー倶楽部の内藤潔社長（53歳）と、田中秀明理事長（77歳）の無料プレーが明らかになったのは昨年春のことだった。

「日高ＣＣでは運営円滑化を目的として、会員代表である理事の中から無報酬の社外取締役を選出することになり、昨年３月に３名が就任しました。その１人が無料プレーの噂を聞きつけて取締役会で確認すると、取締役は年会費を免除され、内藤社長と田中理事長はプレー費用を支払っていないことが分かったのです」（冒頭の男性会員） 　

　内藤社長は無料プレーを「業務」と主張した模様だが、社外取締役は、２人の無料プレーの状況調査を事務局に依頼し、顧問税理士に問題点を確認するなどした後、昨年９月の理事会で提議した。 　

　この理事会の模様と、当日配布された書面が会員の間に漏れ伝わり、憤慨する会員が次々に出てきたという。 　

　ゴルフ場経営会社の社長が業務のために取引先等を同伴したり、コースの状況を確認するためにラウンドしたりすることはあるが、内藤社長は逸脱していく。

......続きはZAITEN４月号で。