総選挙に大勝して強権を振るう首相の高市早苗に追加利上げを封じられる一方、中東危機に伴うインフレ対応も迫られて七転八倒の様子の日銀。そんな親元の苦境を他所に、元理事ら日銀ＯＢは優雅な天下りライフを謳歌している。

「総裁の植田和男は利上げ路線を堅持して中央銀行の独立性を守るべきだ」。ＯＢ連中は口々に日銀執行部の政治への弱腰ぶりに苦言を呈しているが、現役幹部は「『安全地帯』にいれば何とでも言える」と愚痴ることしきりだ。

　ただ、ＯＢか現役かを問わず、国家公務員を凌ぐ厚遇を享受してきた「特権階級」ぶりには、インフレに苦しむ庶民から怨嗟の声も絶えない。ポピュリズム政治の産物とは言え、高市の国民人気はなお高い。そんな世論に向き合わないまま日銀が利上げ路線を進めようとして、どれだけ支持が得られるだろうか。

10代連続で日銀ＯＢ

「日証金、民間出身者が初のトップに」。１月下旬、ネットニュースにこんな見出しが躍った。社長の櫛田誠希（１９８１年入行、元理事）が４月１日付で会長に退き、後任に元みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）で執行役専務の下山田守邦（86年旧日本興業銀行）が昇格する日本証券金融のトップ人事を報じたものだ。１９５０年の上場以来、10代連続で日銀ＯＢが独占してきた日証金の社長ポストに、メガバンク出身者が充てられたことは市場でもちょっとしたサプライズと受け止められた。

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