日米関税合意に基づく日本の対米投資５５００億㌦（約87兆円）枠のプロジェクトとして注目を集める次世代原子炉「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）。出力を既存原発の４分の１程度に抑え、「コストと安全面で優位性のある未来型」などとビル・ゲイツはじめ米テック長者の巨額投資が話題だが、建設計画が具体化するにつれ、膨大なコスト超過が判明し、急速に期待が萎んでいる。米大統領ドナルド・トランプの圧力に屈し、兆円単位の巨費をドブに捨てかねない日本の間抜けぶりが際立つ。

　訪米した日本の首相・高市早苗がホワイトハウスでトランプと首脳会談を行った３月19日、マスコミの注目は緊迫化するイラン情勢に対する両首脳の発言に集まった。トランプから理不尽な要求や不満をぶつけられることを恐れた高市は多大な「お土産」を用意。その最たるものがＳＭＲ開発であり、米ＧＥベルノバ（旧ゼネラル・エレクトリック重電部門）と日立製作所の合弁会社「ＧＥベルノバ日立ニュークリアエナジー」（ＧＶＨ）が米テネシー州とアラバマ州で手がけるＳＭＲ建設計画に日本側が最大４００億㌦（約６・４兆円）を投資すると公表した。

大型原発に近いコスト

　２つの小型原発に約６・４兆円とは尋常でない金額だが、共同発表では件名と金額に簡単に触れただけでプロジェクトの詳細は明らかにされず、アラバマ州の案件の情報はＧＥベルノバの公式サイトでも確認できず、日本の業界関係者も「聞いたことがない」とクビを捻る向きが少なくない。

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