血税を食い潰す「役立たず軍事企業」

「高市タカ派政権」と防衛産業による「軍産複合体」が増長している。 三菱重工、川崎重工の大手２社は防衛費増額方針を受け、さらなる収益増加を目論む。

「陸海空それぞれで工事量が増えている。ミサイルの受注額が大きく、艦艇関連も好調だ」 　

　三菱重工業の役員はホクホク顔を隠さない。政府が２０２３年度からの防衛費を大幅に増額した影響で防衛省との契約額が22年度に比べて約４倍に拡大。26年３月期の連結純利益は前期比６％増の２６００億円と過去最高の見通しだ。加えて、タカ派の高市早苗政権が防衛装備品輸出の全面解禁や27年度以降の防衛費の更なる増額に動いていることが投資家の期待感を高め、数年前まで１兆円前後と低迷していた株式時価総額は足元で15兆円程度に急膨張している。潜水艦やミサイルなどを手掛ける川崎重工業も同様に過去最高益や株高を享受するなど、防衛大手はウハウハ状態だ。 　

　ウクライナ侵攻を続けるロシア、核保有国をアピールする北朝鮮、台湾有事も取り沙汰される中国という多方面の脅威にさらされる日本にとって、安全保障の強化が喫緊の課題であるのは確かだ。高市タカ派政権と防衛産業による「軍産複合体」が国民の安心につながれば良いが、実態はそうでもない。

株価２００円台から急騰

「今や東証最大の花形銘柄。かつて経営危機に瀕したのがウソのようだ」 　

　三菱ＵＦＪ銀行幹部は、三菱重工の変貌ぶりに驚きを隠せない。実際、10年代の三菱重工は、大型客船の納入遅延や、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の開発頓挫に伴う１兆円の巨額損失、祖業である長崎造船所のシンボルだった香焼工場（長崎市）の売却など暗いニュースであふれていた。　

......続きはZAITEN６月号で。