国民にとってはまさに悪夢

　脱炭素と経済成長の両立を目指す―。こう高らかにうたって２０２２年に始動した政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略。20兆円の公的資金投入を呼び水に10年間で１５０兆円超の官民投資を喚起し、再生可能エネルギーの導入拡大や製造業の脱炭素化を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指すとぶち上げてきた。 　

　だが、インフレやトランプ米政権の化石燃料回帰などの逆風が吹き荒れる中、足元では洋上風力発電プロジェクトの頓挫などで再エネの新規開発は滞り、肝心の企業も脱炭素の取り組みを後退させている。

　経済産業省が喧伝してきた脱炭素技術の推進による産業競争力の強化も絵に描いた餅と化しつつある。太陽光パネルや風力発電設備、水素エネルギーなどの関連機器市場では中国勢が圧倒的なシェアを握り、日本企業は見る影もない。経産官僚は「中東情勢の緊迫化に伴う令和のオイルショックでＧＸ推進の重要性はさらに高まった」と強弁するが、その言葉とは裏腹に多額の血税が〝水の泡〟となる恐れが強まっている。

業界機運もダダ下がり

「１日数台程度の水素バスの利用では、補助金があってもペイしない。

......続きはZAITEN８月号で。