「裸の王様」に諫言できる家臣なし

　米国によるイラン攻撃をきっかけに勃発した「令和のオイルショック」は、石油由来でプラスチックなどのあらゆる生活必需品の原料として使われているナフサ（粗製ガソリン）の供給不安を引き起こした。日本はナフサ調達の約６割を海外に頼るが、その大部分を占める中東からの輸入がホルムズ海峡の封鎖で途絶したためだ。 　

　建築部材や包装資材、ゴム製品など多くのナフサ関連物資が全国各地で入手困難となり、マンションの新築工事や大規模修繕工事がストップしたほか、ごみ袋やトイレットペーパー、紙おむつから、パスタや納豆に至るまで幅広い商品が値上がりした。

　そんな実態を理解せず、「米国など非中東産の代替調達でナフサの総量は足りている」と言い張る首相、高市早苗の頑なな態度は現場の混乱や人々の不安に拍車をかけている。「ナフサショックがクローズアップされれば、景気が冷え込むばかりか、内閣支持率を急落させるリスクがあると恐れている」（与党筋）というが、供給不足を「流通の目詰まり」とごまかし、ことさらに事態を矮小化しようとする姿勢は無責任というほかない。

......続きはZAITEN８月号で。