〝完全分離が最適〟と強弁

　空調機器の世界最大手であるダイキン工業が、アクティビスト（モノ言う株主）である米エリオット・インベストメント・マネジメントに食いつかれている。 　

　５月20日時点で大量保有報告書が提出されていないことから、持ち分は５％未満と見られるが、４月下旬に「ダイキンに関するエリオットの見解」というペーパーを公表。同社の株価が世界の競合に比べると「最も割安に評価されている」と主張した。加えて「１年以内に利益率を１％ポイント以上改善」できると訴え、具体的な提案も行っている。

　ただ、エリオットの言い分を子細に検討すると、もっともな部分がある反面、業界関係者からすると首をかしげざるを得ない内容も目立つ。果たしてエリオットの主張は正鵠を射ているのか。 　

　４月公表のペーパーで、エリオットは空調機器市場で「グローバルリーダー」とダイキンを持ち上げる一方、株価が「アンダーパフォーム」などとして、「収益に大幅な改善余地を有している」と分析する。併せて、株主還元の改善も要望。事業ポートフォリオでの非中核事業の見直しも求めた。特に自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させることで過小評価されている株価を是正できるともした。

　改善に向けた提案内容はさまざまだが、例えば世界各地で重複している管理部門や研究開発拠点などの解消を取り上げている。競合との比較の結果、統合できると睨んでおり、これによって今後５年で７００億～１３００億円の営業利益が改善可能と指摘する。

......続きはZAITEN７月号で。