上場企業に圧力が強まることは大歓迎

　金融当局とアクティビスト（モノ言う株主）がタッグを組み、上場企業に対して貯め込んだ現預金や不動産、政策保有株式（持ち合い株式）を吐き出すよう迫る―。こんな前代未聞の光景が日本で現出している。 　

　上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、ＣＧコード）」を、金融庁と東京証券取引所が５年ぶりに改訂したのがきっかけだ。新たなＣＧコードには、取締役会が「現預金等の金融資産や実物資産等の経営資源を成長投資等に有効活用できているか、不断に検証を行うべきである」と明記された。上場企業には順守するよう市場の圧力がかかる。アクティビストはこれに乗じて、企業に株主還元の大幅な強化を求める構えだ。一方、金融庁や東証は企業に設備投資を促して高市早苗政権のサナエノミクスに貢献させようと目論んでいる。

　上場企業経営者からは、「手元資金に余裕を持っておかなければ、米リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍のような世界的な経済危機時に事業継続や雇用維持が危うくなりかねない」（大手素材メーカー首脳）などと悲鳴も上がっている。 　

　だが、上場企業が持つ約１３０兆円に上る現預金などを自らの懐に引き入れようと、虎視眈々の官民のプレデター（捕食者）たちは、聞く耳を持たないようだ。

株主総会にも影響

　ＣＧコードは、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して２０１５年に導入された。経営に当たって参照すべき原則・指針を示したもので法的拘束力を持たないが、従わない場合は企業に詳細な説明を求める。

......続きはZAITEN７月号で。